行政・制度 厚生労働省
厚労省、薬剤師免許のマイナポータル申請マニュアルを掲載
厚生労働省は前日までに、マイナポータルを活用した薬剤師免許の新規申請手続きに関する案内やマニュアルをウェブサイトに公開した。医療保険関連の統計調査やシンポジウム案内も相次いで掲載された。
厚生労働省医薬局総務課試験免許係は2026年11月20日、マイナポータルによる薬剤師免許の申請情報を掲載した。「新規申請等におけるマイナポータル申請利用マニュアル【ver.1.00】」(10月26日改定)などを公開している。 出典↗
対象は薬剤師免許の新規登録申請等を行う者となる。電子データの添付上限は合計9MB以下のPDF形式とされた。問い合わせ先はマイナポータルヘルプデスク(電話0120-95-0178)である。 出典↗
厚生労働省は2026年11月17日、「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」の関連情報を掲載した。問い合わせは同省保険局調査課(電話03-5253-1111、内線3296)が対応する。11月20日にはWEBマガジン「厚生労働」の特集も更新された。 出典↗
大学病院医療情報ネットワークセンター(UMIN)は2026年11月20日、「第11回DIA再生医療製品・遺伝子治療用製品シンポジウム」の案内リンクを掲載した。会期は2026年12月21日から22日までとなる。対象はアカデミアや産業界の研究者、政府・規制当局の担当者とされる。問い合わせ先は一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン(電話03-6214-0574)である。 出典↗
解説 「新規申請等におけるマイナポータル申請利用マニュアル【ver.1.00】」では、添付データをローカル領域に保存するよう定めています。スマホ用電子証明書による申請は利用できず、手続きには実物のマイナンバーカードを使用します。交付されるデジタル資格者証はHPKIと異なり電子署名に使えないため、実務における仕様の確認が望まれます。 出典↗
同じ内容の更新: 厚生労働省 - 新着情報 出典↗、 厚生労働省 - 医療保険 出典↗、 厚生労働省 - 新着情報 出典↗、 厚生労働省 出典↗、 大学病院医療情報ネットワークセンター(UMIN) 出典↗
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安全・感染症 国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト
国立健康危機管理研究機構、感染症週報第45週を公開 インフルエンザは緩やかな増加傾向
国立健康危機管理研究機構および厚生労働省は2026年11月20日、感染症発生動向調査週報(IDWR)の2026年第45週分を公開した。インフルエンザが増加傾向を示す一方、RSウイルス感染症は減少傾向を示している。
国立健康危機管理研究機構および厚生労働省は2026年11月20日、2026年第45週(11月2日〜11月8日)の「感染症発生動向調査週報(IDWR)」速報データを公開した。対象は全数報告対象および定点把握対象の感染症である。同日付で「急性呼吸器感染症サーベイランス週報」の項目も更新された。 出典↗
主な疾患の動向として、インフルエンザは第42週以降、比較的緩やかな増加傾向を示している。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は減少傾向となった。全数報告対象の感染症では、結核が196例、腸管出血性大腸菌感染症が39例、レジオネラ症が90例報告された。 出典↗
解説 本紙は2026年11月14日にIDWR第44号の公表を伝え、第44週の結核報告数は234例、レジオネラ症は54例と報じていた*1*2。今回の2026年第45週では結核が196例、レジオネラ症が90例報告されました。医師や感染対策担当者が、今回の動向を踏まえて外来や病棟での対応に変更が必要か、本紙は確認を推奨します。 出典↗
同じ内容の更新: 国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト 出典↗、 国立健康危機管理研究機構 - 感染症発生動向調査週報 出典↗
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医療DX 協会けんぽ
協会けんぽ、電子申請の利用時間を拡大 2027年1月12日から毎日6時〜翌3時に
全国健康保険協会は文書「電子申請サービス利用時間拡大について」を公表した。2027年1月12日より、電子申請サービス利用者を対象に利用時間を拡大する。
全国健康保険協会は、2027年1月12日より電子申請サービスの利用時間を拡大する。現行の平日8時から21時までに対し、メンテナンス日を除く毎日6時から翌3時まで利用可能となる。 出典↗
対象は電子申請サービスの利用者とされる。手続きは、協会けんぽウェブサイトまたはけんぽアプリから申請を行う。 出典↗
解説 2026年11月20日付の公表文書「電子申請サービス利用時間拡大について」では、仕事終わりや土日祝日の手続きが可能になると説明されています。事前準備として加入者はマイナンバーカードとマイナアプリの取得が必要となり、社会保険労務士はユーザーIDの発行申請を行います。現金給付申請など健康保険の主要な手続きでオンライン利用が広まると考えられます。 出典↗
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学会・診療指針 日本内科学会
日本内科学会、セキュリティ対応でHP等を一時停止
日本内科学会は、セキュリティ対応に伴う予防的措置として、2026年11月19日20時より学会ホームページや関連ページを一時停止した。
日本内科学会は2026年11月19日、「【重要】 セキュリティ対応に伴う本会ホームページの一時停止について」を公表した。同日20時より、セキュリティ対応に伴う予防的措置として一時停止を開始している。 出典↗
停止対象は、日本内科学会ホームページ、若手委員会ページ、JMECCページの3点となる。必要なセキュリティ対応および安全性の確認が完了次第、順次再開する。 出典↗
解説 ホームページの停止に伴い会員専用サービス「Personal Web」や地方会の演題登録システム等へのアクセスが制限されている可能性があり、再開時期が明示されていないため学会関連の事務手続きや情報収集を行う際は公式の再開告知を待つ必要があると考えられます。 出典↗
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