2026-11-21 日刊G醫t(2026-11-21) 通算第30号

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日、日本睡眠学会がナルコレプシー診断治療指針2026年版を公開した。厚生労働省はマイナポータルによる薬剤師免許の新規申請マニュアルを掲載し、最適使用推進ガイドラインの改正も公表しました。国立健康危機管理研究機構は感染症週報第45週を公開し、インフルエンザの増加を示している。また日本内科学会や日本薬剤師会はセキュリティ対応やメンテナンスのためサービス停止を発表しました。

学会・診療指針 日本睡眠学会

日本睡眠学会、「ナルコレプシー診断治療指針2026年版」を公開 診療環境の変化に対応

日本睡眠学会は前日、ナルコレプシーの診断・治療に関するエキスパートコンセンサス「ナルコレプシー診断治療指針2026年版」をウェブサイト上で公開した。

選定理由日本睡眠学会が2026年11月14日に承認した新たな指針を前日ウェブサイトで公開した。2010年以来の改訂であり、診断や治療に携わる医師および医療従事者を対象に、新しい治療薬や診断分類の変化を踏まえた標準的な基準を示していることから、本紙の1面トップに選定した。

本指針は2026年11月14日に学会理事会で承認され、2010年に公表されたガイドラインを改訂した。確実な診断に基づく薬物治療の開始、病型判別と薬剤選択の重要性、継続的な治療評価を要点として挙げている。専門家の協議に基づくエキスパートコンセンサスとしてまとめられた。 出典

対象はナルコレプシーの診断・治療に携わる医師および医療従事者である。睡眠障害国際分類(ICSD)の改訂や、新たな作用機序を持つ治療薬の登場といった診療環境の変化を踏まえ、標準的な考え方を示している。 出典

解説 「ナルコレプシー診断治療指針2026年版」は、Minds準拠のガイドラインではなく専門家の協議によるエキスパートコンセンサスに位置づけられています。診断で検討されるCSF中オレキシンA測定やHLA遺伝子型検査は、公的医療保険の適用対象外です。本指針は国内で新薬の使用経験が蓄積されるまでの当面の臨床実践を支援します。現場では各薬剤の適応病型を踏まえた適切な治療選択の確認が望まれます。 出典

注目の記事

行政・制度 厚生労働省

厚労省、薬剤師免許のマイナポータル申請マニュアルを掲載

厚生労働省は前日までに、マイナポータルを活用した薬剤師免許の新規申請手続きに関する案内やマニュアルをウェブサイトに公開した。医療保険関連の統計調査やシンポジウム案内も相次いで掲載された。

厚生労働省医薬局総務課試験免許係は2026年11月20日、マイナポータルによる薬剤師免許の申請情報を掲載した。「新規申請等におけるマイナポータル申請利用マニュアル【ver.1.00】」(10月26日改定)などを公開している。 出典

対象は薬剤師免許の新規登録申請等を行う者となる。電子データの添付上限は合計9MB以下のPDF形式とされた。問い合わせ先はマイナポータルヘルプデスク(電話0120-95-0178)である。 出典

厚生労働省は2026年11月17日、「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」の関連情報を掲載した。問い合わせは同省保険局調査課(電話03-5253-1111、内線3296)が対応する。11月20日にはWEBマガジン「厚生労働」の特集も更新された。 出典

大学病院医療情報ネットワークセンター(UMIN)は2026年11月20日、「第11回DIA再生医療製品・遺伝子治療用製品シンポジウム」の案内リンクを掲載した。会期は2026年12月21日から22日までとなる。対象はアカデミアや産業界の研究者、政府・規制当局の担当者とされる。問い合わせ先は一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン(電話03-6214-0574)である。 出典

解説 「新規申請等におけるマイナポータル申請利用マニュアル【ver.1.00】」では、添付データをローカル領域に保存するよう定めています。スマホ用電子証明書による申請は利用できず、手続きには実物のマイナンバーカードを使用します。交付されるデジタル資格者証はHPKIと異なり電子署名に使えないため、実務における仕様の確認が望まれます。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 - 新着情報 出典、 厚生労働省 - 医療保険 出典、 厚生労働省 - 新着情報 出典、 厚生労働省 出典、 大学病院医療情報ネットワークセンター(UMIN) 出典

安全・感染症 国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構、感染症週報第45週を公開 インフルエンザは緩やかな増加傾向

国立健康危機管理研究機構および厚生労働省は2026年11月20日、感染症発生動向調査週報(IDWR)の2026年第45週分を公開した。インフルエンザが増加傾向を示す一方、RSウイルス感染症は減少傾向を示している。

国立健康危機管理研究機構および厚生労働省は2026年11月20日、2026年第45週(11月2日〜11月8日)の「感染症発生動向調査週報(IDWR)」速報データを公開した。対象は全数報告対象および定点把握対象の感染症である。同日付で「急性呼吸器感染症サーベイランス週報」の項目も更新された。 出典

主な疾患の動向として、インフルエンザは第42週以降、比較的緩やかな増加傾向を示している。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は減少傾向となった。全数報告対象の感染症では、結核が196例、腸管出血性大腸菌感染症が39例、レジオネラ症が90例報告された。 出典

解説 本紙は2026年11月14日にIDWR第44号の公表を伝え、第44週の結核報告数は234例、レジオネラ症は54例と報じていた*1*2。今回の2026年第45週では結核が196例、レジオネラ症が90例報告されました。医師や感染対策担当者が、今回の動向を踏まえて外来や病棟での対応に変更が必要か、本紙は確認を推奨します。 出典

同じ内容の更新: 国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト 出典、 国立健康危機管理研究機構 - 感染症発生動向調査週報 出典

医療DX 協会けんぽ

協会けんぽ、電子申請の利用時間を拡大 2027年1月12日から毎日6時〜翌3時に

全国健康保険協会は文書「電子申請サービス利用時間拡大について」を公表した。2027年1月12日より、電子申請サービス利用者を対象に利用時間を拡大する。

全国健康保険協会は、2027年1月12日より電子申請サービスの利用時間を拡大する。現行の平日8時から21時までに対し、メンテナンス日を除く毎日6時から翌3時まで利用可能となる。 出典

対象は電子申請サービスの利用者とされる。手続きは、協会けんぽウェブサイトまたはけんぽアプリから申請を行う。 出典

解説 2026年11月20日付の公表文書「電子申請サービス利用時間拡大について」では、仕事終わりや土日祝日の手続きが可能になると説明されています。事前準備として加入者はマイナンバーカードとマイナアプリの取得が必要となり、社会保険労務士はユーザーIDの発行申請を行います。現金給付申請など健康保険の主要な手続きでオンライン利用が広まると考えられます。 出典

学会・診療指針 日本内科学会

日本内科学会、セキュリティ対応でHP等を一時停止

日本内科学会は、セキュリティ対応に伴う予防的措置として、2026年11月19日20時より学会ホームページや関連ページを一時停止した。

日本内科学会は2026年11月19日、「【重要】 セキュリティ対応に伴う本会ホームページの一時停止について」を公表した。同日20時より、セキュリティ対応に伴う予防的措置として一時停止を開始している。 出典

停止対象は、日本内科学会ホームページ、若手委員会ページ、JMECCページの3点となる。必要なセキュリティ対応および安全性の確認が完了次第、順次再開する。 出典

解説 ホームページの停止に伴い会員専用サービス「Personal Web」や地方会の演題登録システム等へのアクセスが制限されている可能性があり、再開時期が明示されていないため学会関連の事務手続きや情報収集を行う際は公式の再開告知を待つ必要があると考えられます。 出典

テーマ別ピックアップ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

学会・診療指針

日本小児内分泌学会

日本小児内分泌学会、性分化疾患ガイドライン第5版を掲載

性分化疾患の診療ガイドライン作成委員会は2026年9月15日、性分化疾患(DSD)の診療ガイドライン第5版を刊行した。第5版はMindsによるAGREE II評価の指摘を受けて作成過程の記載を補足したものであり、推奨文、推奨の強さ、エビデンスレベルおよび解説文は第4版から変更されていない。 出典

対象は小児科、内科、泌尿器科、産婦人科、精神科の医師、ならびに看護師、心理職、遺伝カウンセラーなど、DSDの診療に関わる医療従事者、およびDSDを有する患者、疑われる患者、その家族である。内容は9つの領域、31個のclinical questionで構成される。公式サイト上のPDFリンクより閲覧可能である。 出典

日本ペインクリニック学会

日本ペインクリニック学会、専門医制度の新制度と更新要件変更を発表

一般社団法人日本ペインクリニック学会専門医認定委員会は、2026年11月20日に「ペインクリニック専門医 新制度および資格更新に関する変更のお知らせ(第2報・最終報)」を公表した。新制度として、活動休止制度および資格回復制度が導入される。資格更新要件では、更新申請に必要な臨床経験症例数が50症例から30症例へ変更され、治療経過提出数が5症例から3症例へ変更される。更新猶予要件の変更および暫定申請の廃止が決定した。 出典

ペインクリニック専門医を対象とし、2028年6月1日申請受付分より適用される。暫定申請の申請期限は、2027年9月30日申請受付分までとなる。 出典

日本リハビリテーション医学会

日本リハビリテーション医学会、ドナネマブガイドライン改正を掲載

日本リハビリテーション医学会は2026年11月20日、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課から発出された「ドナネマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドラインの一部改正について」の情報を行政機関からのお知らせに追加した。 出典

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は2026年11月12日付けで、都道府県、保健所設置市及び特別区の衛生主管部(局)長宛てに通知を発出した。 出典

解説 ガイドライン改正による投与施設要件の変更に伴い、関連する医療機関においては最新のチーム体制や連携要件の確認が必要になると考えられます。 出典

行政・制度

厚生労働省 - 医療分野のトピックス

厚労省、救急医療提供体制の現況調べを公開

厚生労働省は2026年11月18日に「救急医療提供体制の現況調べ(2023年度実績)」を掲載した。 出典

調査対象には、初期救急医療機関、第一次救急医療機関、第二次救急医療機関、救急医療情報センター、災害拠点病院が含まれる。 出典

医療DX

日本薬剤師会

日本薬剤師会、PHP脆弱性対応でJPALS等のサービス停止を継続

日本薬剤師会は2026年11月20日、プログラミング言語「PHP」の脆弱性対応に伴う緊急システムメンテナンスの継続を発表した。 出典

対象は日本薬剤師会生涯学習支援システムJPALSおよび日本薬剤師会健康サポート薬局e-ラーニング研修システムの利用者であり、サービスの停止期間は11月19日18時から11月24日中までを予定している。 出典

解説 システムの安全性確保および不正アクセス防止を目的とした予防的措置であることから、当該システムを利用した研修受講や単位取得等の手続きが一時的に制限されると考えられます。 出典

同じ内容の更新: 日本薬剤師会 出典

医薬品・医療機器

日本リウマチ学会

日本リウマチ学会、ゴリムマブBS限定出荷の案内第3版を掲載

日本リウマチ学会は2026年11月20日、富士製薬工業によるゴリムマブBS 皮下注50mg シリンジ『F』の限定出荷に関する案内(第3版)をウェブサイトに掲載した。 出典

不明点がある場合は、メーカー担当者へ問い合わせるよう案内されている。 出典

日本リハビリテーション医学会

厚労省、レカネマブ等の最適使用推進ガイドラインを改正

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は2026年11月20日、レカネマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドラインの一部改正を通知した。同課は同日付で、エプチネズマブ、ドナネマブ、ペムブロリズマブの各製剤に関する最適使用推進ガイドラインの改正や作成も周知した。 出典

今回の改正対象は医療機関及び薬局である。問い合わせ先は厚生労働省医薬局医薬品審査管理課(内線4221)となっている。 出典

短信

ほか23件の更新は、G醫t ダッシュボードで確認できます。