2026-11-05　日刊G醫t（2026-11-05）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日の医療界では、厚生労働省が第16回医師偏在対策検討会の資料を掲載し、医療分野の争議行為予告や6月の人口動態統計月報概数を公表した。また、日本医療法人協会や日本病院会が医師等の届出に関する通知を掲載し、日本循環器学会が医薬品の出荷再開案内を公開した。さらに、日本薬剤師会がサイバー攻撃への備えに関するページを公開し、国立健康危機管理研究機構が感染症発生動向やサーベイランス情報を更新した。

行政・制度　厚生労働省 - 新着情報

厚労省、第16回医師偏在対策検討会の資料掲載　地域枠など議題

厚生労働省は、11月4日に開催した「第16回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」の資料等を掲載した。検討会では恒久定員内への地域枠設置や医学部臨時定員の方針が議題に挙げられている。

選定理由前日に開催された厚生労働省の「第16回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に関する公開資料に基づき、恒久定員内の地域枠や臨時定員の方針という今後の医療提供体制に直結する重要議題を扱っているため、1面トップとして選定しました。

厚生労働省は11月1日付の新着情報として、令和8年11月4日開催の「第16回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に関するページを公開した。同検討会では、「恒久定員内への地域枠の設置について」および「医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について」の2項目が議題として設定され、宮崎大学や日本大学における取組資料なども配布されている。 出典

解説 今回公開された資料は、医政局医事課が所管する医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会に関連するものです。同検討会では、宮崎大学や日本大学における取組資料なども配布されています。この取り組みの対象や適用範囲の記載については、今後の関連通知等の発出において詳細が示されると考えられます。 出典

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注目の記事

行政・制度　厚生労働省

厚労省、医療分野の争議行為予告を公表　複数病院組合が予告

厚生労働省は2026年11月4日、「公益事業に関する争議行為の予告公表ページ」を更新した。全日本国立医療労働組合や国家公務員共済組合連合会病院労働組合など、医療分野の複数の労働組合による争議行為予告が掲載された。

厚生労働省は2026年11月4日、「公益事業に関する争議行為の予告公表ページ」を更新した。労働関係調整法第37条に基づき公表されたもので、医療分野では、全国47都道府県を対象とする全日本国立医療労働組合（11月5日開始予定）のほか、国家公務員共済組合連合会病院労働組合（11月19日開始予定、斗南病院や虎の門病院など7都道府県）、公立学校共済組合職員労働組合（11月9日開始予定）、福岡県医療労働組合連合会（11月5日開始予定）などの争議行為予告が掲載されている。 出典

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行政・制度　厚生労働省 - 新着情報

厚労省、令和8年6月分の人口動態統計月報概数を公表

厚生労働省は2026年11月4日、「人口動態統計月報（概数）」の令和8（2026）年6月分を公表した。同月の出生数は5万6,823人で前年同月比2.1％増加し、死亡数は11万3,355人で1.2％減少した。

厚生労働省は2026年11月4日、「人口動態統計月報（概数）」の令和8（2026）年6月分を公表した。同月の出生数は5万6,823人（前年同月比1,165人増、2.1%増）、死亡数は11万3,355人（同1,354人減、1.2%減）で、自然増減数は5万6,532人の減少となった。また、婚姻件数は3万475組（同681組減）、離婚件数は1万4,183組（同381組減）を記録した。1月から6月までの累計では、出生数が32万458人（前年同期比0.4%増）、死亡数が76万6,746人（同6.9%減）、自然増減数がマイナス44万6,288人となっている。 出典

厚生労働省の同日の新着情報では、「感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害再審査部会 審議結果」や「第138回社会保障審議会介護保険部会の開催について」などの情報も新たに掲載されている。 出典

解説 今回公表された上半期の出生・死亡動向などの統計数値は、中長期的な医療需要の予測や地域の医療提供体制・介護保険制度の見直しを進める上での客観的な根拠データとして活用されると考えられます。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 出典

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行政・制度　日本医療法人協会

日本医療法人協会、令和8年医師・歯科医師・薬剤師の届出に関する通知を掲載

日本医療法人協会は2026年11月4日、厚生労働省発出の「令和8年医師、歯科医師及び薬剤師の届出について」をホームページに掲載した。対象者は令和8年12月31日現在の状況を令和9年1月15日までに届け出る必要がある。

日本医療法人協会は2026年11月4日、厚生労働省医政局医事課長、歯科保健課長、医薬局総務課長連名による2026年10月29日付の通知「令和8年医師、歯科医師及び薬剤師の届出について」を掲載した。本通知は医師法、歯科医師法及び薬剤師法に基づく届出に関するもので、対象は日本の医籍、歯科医籍又は薬剤師名簿に登録されている休業中を含む医師、歯科医師及び薬剤師であり、届出事項は令和8年12月31日現在の事項、届出期限は令和9年1月15日とされている。 出典

届出方法は、医療機関等に勤務する医師、歯科医師及び薬剤師については医療機関等が発行するIDを用いて医療従事者届出システムから直接入力または電子媒体の届出票をアップロードするオンラインによる届出が可能であり、オンラインが困難な場合や医療機関等に勤務しない場合は住所地または従業地の保健所へ紙媒体の届出票を提出することとされている。 出典

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医薬品・医療機器　日本循環器学会

日本循環器学会、テラムロ配合錠の出荷再開等を掲載

日本循環器学会は前日、東和薬品によるテラムロ配合錠AP/BP「トーワ」の出荷再開及び限定出荷継続に関する案内を公式サイトに掲載した。

日本循環器学会は前日、東和薬品株式会社からの案内として、胆汁排泄型持続性 AT1 受容体ブロッカー/持続性 Ca 拮抗薬合剤『テラムロ配合錠AP/BP｢トーワ｣』の出荷再開及び限定出荷継続に関するお知らせを掲載した。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

行政・制度

日本病院会

日本病院会、医師等の届出やシンポジウム案内を掲載

日本病院会は前日の2026年11月4日、公式サイトに厚生労働省医政局医事課長ほか連名による2026年10月29日付事務連絡「令和8年医師、歯科医師及び薬剤師の届出について（依頼）」を掲載した。本年は医師法第6条第3項、歯科医師法第6条第3項及び薬剤師法第9条に基づく届出を実施し、医療機関に勤務する者は医療機関等が発行するIDを用いて医療従事者届出システムからオンラインで届出を行うこととされている。届出期限は2027年1月15日であり、対象は2026年12月31日現在の医籍、歯科医籍又は薬剤師名簿に登録されている者（休業中を含む）。 出典

同日、国立がん研究センター東病院長等による2026年10月吉日付の案内「第16回がん新薬開発合同シンポジウム＋第10回医療機器開発シンポジウムのご案内」も掲載された。テーマは「日本の『革新的創薬・技術イノベーション』を覚醒させる(AWAKENING)-世界を惹きつける『選ばれるプラットフォーム』」であり、開催日時は2026年12月11日10:00〜16:30予定、会場は東京コンベンションホールおよびZOOMによるハイブリッド開催で参加費は無料（事前登録制）。 出典

解説 厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師の届出において、医療機関等が発行するIDを活用したオンラインによる届出が実施されるため、各医療機関においては届出システムのアクセス方法の確認や従事者の把握など、期限である2027年1月15日を見据えた事前準備の対応が求められると考えられます。 出典

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日本病院会

日病、熊本地震の一部負担金猶予通知等を掲載

日本病院会は2026年11月4日、厚生労働省保険局医療課などから出された2026年10月30日付の事務連絡「令和８年熊本地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その６）」を掲載した。対象者の要件に該当し、住家の全半壊や主たる生計維持者の死亡・失職などの申し立てを行った被保険者等に対し、保険医療機関等における一部負担金等の支払いを令和9年2月末までの診療、調剤及び訪問看護について猶予できるとしている。 出典

同日、全国病院経営管理学会による「令和8年度看護業務専門部会報告会」の開催案内も掲載された。開催日時は2026年12月1日13時30分から15時30分までで、Zoomを使用したオンライン開催となり、テーマは「『導入』で終わらせない看護DX実践編～成果の見える化～」とされている。 出典

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日本医療研究開発機構(AMED)

AMED、SCARDAセンター長の瑞宝大綬章受章を掲載し検査マニュアルを公表

日本医療研究開発機構（AMED）は令和8年11月4日、先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の濵口道成センター長が令和8年秋の叙勲において瑞宝大綬章を受章した旨のトピックスを公式サイトに掲載した。また、同年10月29日付で「検査マニュアル R8年度版」を公表し、進捗把握や中間検査を中心とする運用への移行に伴う検査手順や必要書類を明らかにした。 出典

解説 研究費の検査運用の見直しに伴い新たに公表された検査マニュアルには、委託契約と補助金交付の統合に対応した手順が示されていることから、対象となる大学等の研究機関において、事務処理手続きの適合性確認や証拠書類の整備方法の見直しが求められると考えられます。 出典

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安全・感染症

日本薬剤師会

日本薬剤師会、サイバー攻撃への備えページを公開

日本薬剤師会は2026年11月4日、公式ウェブサイト上に「サイバー攻撃への備え～日ごろの対策と、被害に遭ったときの対応について～」を公開した。同ページでは、レセコンや電子薬歴などのシステムが使用できなくなった際の初動対応として、ネットワークからの切断、保守業者や管理者への連絡、状況の記録を求めている。 出典

解説 公開された特設ページや報告様式を活用することで、各薬局におけるサイバーインシデント発生時の連絡体制や厚生労働省への報告手順の整備が進むと考えられます。 出典

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国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構、IDWR第43週や麻疹等の発生動向調査を更新

国立健康危機管理研究機構は2026年11月4日、感染症情報提供サイトを更新し、「IDWR速報データ 2026年第43週」「麻疹 発生動向調査」「風疹 発生動向調査」「感染症発生動向調査週報」の各記事を新たに掲載・更新したことを明らかにした。 出典

国立健康危機管理研究機構は2026年11月4日、感染症発生動向調査週報（IDWR）のウェブサイトを更新し、「IDWR速報データ 2026年第43週」へのリンクを追加した。これに伴い、「IDWR速報データ 2026年第42週」の記載が削除された。 出典

同じ内容の更新: 国立健康危機管理研究機構 - 感染症発生動向調査週報 出典

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国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構、感染症サーベイランス情報を更新

国立健康危機管理研究機構感染症情報提供サイトは2026年11月4日に更新を行い、「急性呼吸器感染症サーベイランス週報」の記事を2026年10月30日付で追加し、「IASR Vol.47, No.10（No.560）October 2026 HIV/AIDS 2025年」の記事を2026年10月27日付で掲載した。 出典

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学会・診療指針

日本消化器病学会

日本消化器病学会、倫理規準改定と女性研究者賞を発表

日本消化器病学会は2026年11月2日付で「人を対象とした医学研究の日本消化器病学会における発表の倫理規準」及び関連資料の一部を改定し、11月4日に公表した。改正個人情報保護法の成立や生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部改正に伴う修正が行われており、2027年1月1日以降の機関誌への投稿や学術集会の演題募集受付から適用される。 出典

また、同学会は2026年度（第7回）日本消化器病学会女性研究者賞の受賞者として、基礎分野で東京大学医科学研究所の向山順子氏、臨床分野で近畿大学医学部消化器内科の青木智子氏の2名を決定した。 出典

解説 倫理規準の改定により、2027年1月以降の学会発表や論文投稿を予定している研究者は、新指針に基づいた手続きや書類の確認が必要になると考えられます。 出典

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