医薬品・医療機器 厚生労働省 - 新着の法令
厚労省、トレニボツリヌストキシンEを毒薬・生物由来製品に指定
厚生労働省は2026年11月16日、医薬品医療機器等法施行規則の改正省令などを公布した。トレニボツリヌストキシンEおよびその製剤を毒薬や生物由来製品に追加指定する。
厚生労働省は2026年11月16日、医薬品医療機器等法施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第156号)を公布した。あわせて、大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第393号)を発出した。 出典↗
省令と告示により、毒薬や生物学的製剤などの項目へ「トレニボツリヌストキシンE及びその製剤」が新設された。生物由来製品等にも新たに指定され、公布の日から施行される。 出典↗
解説 令和8年厚生労働省令第156号は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の別表第三を改正し、指定項目を新設しました。公布日の2026年11月16日から施行されます。施設管理者が、トレニボツリヌストキシンEの指定に伴う院内規程の改定や必要な手続きを行えるか、本紙は確認を推奨します。 出典↗
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学会・診療指針 日本老年医学会
日本老年医学会、高齢者ワクチン接種指針を更新 PCV21等の情報追加
日本老年医学会は、65歳以上の成人を対象としたワクチン接種推奨事項を更新した。東京都健康長寿医療センターによる公開講座の案内も新たに追加している。
日本老年医学会は2026年11月12日、「65歳以上の成人で接種を検討すべきワクチン」の情報を更新した。資料では、インフルエンザ、肺炎球菌(PCV20、PCV21、PPSV23)、新型コロナウイルス、帯状疱疹、RSウイルスワクチンの対象者や接種方法を整理した。11月13日には、東京都健康長寿医療センターが主催する第180回老年学・老年医学公開講座の開催案内を追加している。 出典↗
解説 任意接種の21価肺炎球菌結合型ワクチンPCV21は、PPSV23やPCV20の接種歴がある者も1年以上あけて接種可能と規定されています。追加された第180回老年学・老年医学公開講座は2027年1月29日に板橋区立文化会館で開催され、入場無料で事前申込は不要です。高齢者のワクチン接種にあたり、最新の推奨事項や接種間隔を適切に確認して案内することが望まれます。 出典↗
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行政・制度 日本保険薬局協会
日本保険薬局協会、薬剤師需給推計の意見書を公表 中間年改定廃止の要望書も
日本保険薬局協会は2026年11月16日、薬剤師需給推計に関する意見書と中間年改定の廃止等を求める要望書を公表した。あわせて正会員向けにサイバーセキュリティ研修資料も追加した。
日本保険薬局協会は2026年11月12日付で「今後の薬剤師需給推計に関する意見書」を取りまとめ、11月16日に公表しました。同意見書では、在宅業務や服用期間中のフォローアップなど、将来求められる業務量を推計に反映させるよう求めています。あわせて、機器や医療DXの効果と負担の検証も要請しました。 出典↗
同協会は11月12日付で「薬価制度における中間年改定の廃止等に関する要望書」も取りまとめました。中間年改定の廃止に加え、2027年度改定時の対象限定や逆ざや解消を要望しています。厚生労働省の事務連絡を受けた2026年10月16日付通知に関連し、研修資料「薬局のサイバーセキュリティとレジリエンス」を正会員ページに追加しました。 出典↗
解説 厚生労働省が2021年にまとめた推計では、2045年の薬局薬剤師需要を23.8〜26.7万人と試算していました。意見書は、日本総合研究所の2025年8月調査で個人宅への1訪問に平均98分を要した実態を挙げ、将来の業務量を反映するよう求めています。要望書では平均乖離率が2025年に4.8%へ縮小した点を踏まえた検討が望まれます。 出典↗
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安全・感染症 医療事故情報収集等事業
注射薬の投与間隔間違いで安全情報 日本医療機能評価機構が公開
日本医療機能評価機構は2026年11月16日、医療安全情報「No.240:注射薬の投与間隔間違い」を公開した。投与間隔が定められた薬剤の誤投与事例を受け、投与日や次回予定日の記録と共有を求めている。
日本医療機能評価機構は2026年11月16日、医療安全情報「No.240:注射薬の投与間隔間違い」を公開した。投与間隔が定められた注射薬において、間隔を守らず投与した事例が報告されている。機構は薬剤投与間隔の確認に加え、投与日と次回投与予定日の記録や共有を呼びかけた。あわせて投与間隔が守られる仕組みの検討を求めている。 出典↗
解説 投与間隔の誤りは重篤な健康被害を招く恐れがあります。個人の確認作業に頼らず、システムや手順による二重チェック体制を組む必要があります。特に投与間隔が定められた薬剤を扱う場合は、電子カルテの活用や記録・共有の徹底に向けた運用見直しが必要と考えられます。 出典↗
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