一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース
厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会の開催案内やサイバーセキュリティ対策の注意喚起、ウェブサイトのバナーおよび業務改革推進専門官の募集情報を公表した。社会保険診療報酬支払基金および診療報酬情報提供サービスは医科診療行為の基本マスターや電子点数表などのデータを更新した。日本医師会は医師の届出情報を掲載し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構はGMPラウンドテーブル会議の開催を発表した。経済産業省は医療情報安全管理ガイドライン関連ファイルを掲載し、福祉医療機構は行政情報の掲載内容を更新した。
行政・制度 厚生労働省 - 社会保障審議会（医療保険部会）
厚生労働省は2026年11月2日、第219回社会保障審議会医療保険部会を11月5日に開催する案内を公開した。議題は「後期高齢者保険料について」と「先行バイオ医薬品の保険給付の在り方について」の2点である。
選定理由前日に厚生労働省が公開した、第219回社会保障審議会医療保険部会の開催案内に関する情報を扱っています。後期高齢者保険料および先行バイオ医薬品の保険給付の在り方という重要な議題が設定されており、得点の高さと対象範囲の広さから1面トップに選定しました。
医療DX 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）
社会保険診療報酬支払基金は令和8年11月2日、医科診療行為の基本マスターや医科・歯科の電子点数表を更新し、同日付で公開した。
社会保険診療報酬支払基金は令和8年11月2日、基本マスター（医科診療行為）および電子点数表（医科・歯科）を更新し、公式サイトに掲載した。医科診療行為マスターでは、令和8年10月30日付厚生労働省保医発1030第1号等に基づき、D004-02「ＢＲＡＦ遺伝子検査及びＢＲＡＦ融合遺伝子検査（神経膠腫・次世代）」やN002-00「ＦＯＬＲ１タンパク」などが追加・変更されている。 出典
同日、令和8年8月診療分のプレスリリースも公開され、確定件数は対前年同月伸び率で0.9%増加、確定金額は6.5%増加したことが示された。 出典
解説 基本マスターおよび電子点数表の更新に伴い、医療機関やベンダーにおいては、新設された検査項目や算定要件に対応するためのシステム改修やマスターデータの速やかな取り込みが求められます。 出典
行政・制度 診療報酬情報提供サービス
診療報酬情報提供サービスは前日、令和8年度診療報酬改定に係る医科診療行為マスターに変更が生じたためデータを更新したと公表した。
診療報酬情報提供サービスは2026年11月2日付でウェブサイトを更新し、令和8年度診療報酬改定に係る医科診療行為マスターに変更があったとしてマスターデータを更新した。 出典
解説 医科診療行為マスターの更新が公表されたことを受け、医科医療機関やシステムベンダーにおいては医事システムや電子カルテシステムのデータ取り込みおよび設定変更等の対応が必要になると考えられます。 出典
医療DX 診療報酬情報提供サービス - ファイルダウンロード
診療報酬情報提供サービスは2026年11月2日、医科診療行為マスターを更新した。更新日は令和8年11月2日へ変更され、収載件数は11,837件となった。
厚生労働省の診療報酬情報提供サービスにおいて、医科診療行為マスターが更新された。前日の更新により、同マスターの更新日は令和8年11月2日に変更され、件数は従来の11,835件から2件増えて11,837件となった。ファイルサイズは565KBに変更されている。 出典
解説 医科診療行為マスターの件数が11,837件へ更新されたことから、医科診療を行う医療機関や医療情報システムベンダーにおいては、自院システムへ最新マスターを取り込む対応が求められると考えられます。 出典
医療DX 厚生労働省
厚生労働省は2026年10月30日、不正アクセス事案を踏まえたサイバーセキュリティ対策の徹底を求める注意喚起を掲載した。同日の大臣会見概要も公開され、予約診察の届出状況や煙突調査結果が報告された。
厚生労働省は2026年10月30日、「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（注意喚起）」を同省ウェブサイトに掲載した。内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起を受けたもので、医療機関や医療情報システム提供事業者に対し、脆弱性対応や多要素認証の強化、委託先事業者を含むサプライチェーン全体での対策徹底を求めている。あわせて、サイバーインシデント発生時の速やかな連絡先（03-6812-7837）を周知した。 出典
同日公表された10月30日付の大臣会見概要では、上野厚生労働大臣が予約に基づく診察（選定療養）について、令和7年7月時点で1,000件あまりの保険医療機関から届出があることを明かした。また、熊本地震を受けた高さ60メートル以上の煙突調査において、医薬品関係企業の4本中3本で損傷や劣化が確認されたため、補修方法の周知を行ったと述べた。 出典
解説 個人情報漏えい事案が相次ぐ中、医療機関やシステム提供事業者においては、院内ネットワークだけでなく委託先を含めたアクセス制御や脆弱性管理の状況を緊急に確認・見直すことが望まれます。 出典
日本医師会 - サイト全体新着一覧
日本医師会は2026年11月2日、公式サイトの新着情報に「重要 令和８年医師の届出に関するお知らせ（届出期限 令和９年１月15日）」を追加した。日本国内に居住する全ての医師、歯科医師、薬剤師等を対象に、医師法等に基づく届出を求めている。 出典
届出方法はオンラインまたは紙によることとされ、病院や診療所等に従事する者は医療従事者届出システムを利用したオンラインでの届出が可能である。期限内に届出を行わない場合、50万円以下の罰金に処される可能性があるほか、医師等資格確認検索システムに氏名等が掲載されない場合がある。 出典
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月2日、「第6回GMPラウンドテーブル会議 開催のご案内」を掲載した。今回の会議では「OOS（Out of Specification）対応」を主題とし、開催日は2027年2月5日、参加申込の応募締切は2026年11月30日となっている。 出典
同日付の更新では、「RS総合相談・RS戦略相談リーフレット」、「薬事活動におけるAI利活用に関する基本的考え方（Early Consideration）」の日本語・英訳版、「GLP業務に関するSOP」、「PMDA-ATC ラーニングビデオ」、「12月簡易相談予定表（医薬品等）」が新たに掲載・更新された。 出典
解説 第6回GMPラウンドテーブル会議においてOOS対応を主なテーマに掲げ、製薬企業のGMP関連業務従事者と規制当局の調査員が直接議論を行うことは、製造現場における品質管理上の判断基準の共有および実効的な医薬品品質システム（PQS）の構築に寄与するものと考えられます。 出典
厚生労働省
厚生労働省は2026年11月2日、公式ウェブサイトトップページのバナーおよびリンクを更新した。新たに「11月は薬剤耐性（AMR）対策推進月間です」の案内が追加されたほか、2026年10月1日開始の「国民年金保険料の育児免除制度」、同年12月施行の確定拠出年金（iDeCo）改定、ハラスメント対策強化に関する案内ページへのリンクが掲載された。一方で、「医療に関する調査へのご協力をお願いします」や「10月は臓器移植普及推進月間です」などの掲載は削除された。 出典
11月のAMR対策推進月間の案内が掲載されたことに伴い、医療機関や薬局においては、抗菌薬適正使用に関する周知や院内での啓発取り組みについての確認と検討が望まれます。 出典
厚生労働省 - 新着情報
厚生労働省は2026年11月2日付の更新で、任期付職員（業務改革推進専門官又は主査）の募集情報を掲載した。同職種は、本省や労働局、厚生局等の業務プロセスの分析・見直し、Microsoft 365やVBA等を活用した業務フローの最適化、生成AIやMicrosoft 365 Copilotの業務活用支援、職員のデジタルリテラシー向上などを担う。応募資格として、業務効率化プロジェクトへの参画経験やシステムエンジニアとしての開発・保守等の経験が計4年以上あることなどが指定されている。 出典
同日の新着情報ではこのほか、令和8年度「人生会議」普及啓発イベント第一弾（和歌山）のアーカイブ動画の公開、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第５回）」の配布資料、および各種任期付・期間業務職員の募集情報が掲載された。 出典
解説 厚生労働省において生成AIや自動化技術の導入・活用支援を担う専門人材の採用が進むことで、行政業務の効率化やDX推進に向けた体制整備が展開されると考えられます。 出典
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）
医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年10月30日、第28次審査情報提供事例（歯科）として1事例をホームページで公表した。今回追加されたのは歯科エックス線撮影（全顎撮影）に関する事例番号261であり、原則として智歯の有無にかかわらず患者の口腔内の状態等により14枚までの算定を認めるとしている。 出典
解説 本事例の公表により、全顎撮影における14枚までの算定基準が明確化されたことで、智歯がない症例におけるレセプト請求時の審査の透明性が高まると考えられます。 出典
福祉医療機構- 行政情報
独立行政法人福祉医療機構は前日の2026年11月2日、行政情報サイトを更新し、「第273回 社会保障審議会 介護給付費分科会（令和8年11月2日開催）」および「インフルエンザ最新情報（令和8年10月30日更新）」などの項目を追加した。 出典
解説 追加された項目および今後の会議予定情報を基に、最新の審議会動向や感染症発生状況の確認が求められると考えられます。 出典
経済産業省 - 医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン
経済産業省はウェブサイトを更新し、2025年3月28日付で改定された「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版」および概要（PDF形式：1,403KB）、別紙1、別紙2、FAQ、意見と回答などの関連ファイルを掲載した。また、同日付けの意見募集結果に関する報道発表資料へのリンクも追加されている。 出典
解説 ガイドライン第2.0版の概要やFAQ、意見と回答などの関連資料が一括して公表されたことで、医療情報システムを取り扱う事業者および医療機関において、改定内容に沿った安全管理体制の確認や実務対応の検討が容易になると考えられます。 出典