一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース
前日、厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会を開催し、後期高齢者保険料や先行バイオ医薬品の保険給付の在り方について議論した資料を公表した。また、指定医療機器の分類を一部改正する告示を出し、予防接種健康被害再審査部会の審議結果や施設整備交付金の交付額内示などを発表した。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）はアバコパン製剤に関する関連学会文書の公表およびテルミサルタン製剤におけるニトロソアミン化合物検出のお知らせを掲載し、日本リウマチ学会はアバコパンの中止と治療に関する患者説明用文書を掲載した。日本化学療法学会、日本小児科学会、日本薬剤師会もそれぞれ関連情報を更新した。
行政・制度 厚生労働省 - 社会保障審議会（医療保険部会）
厚生労働省は2026年11月5日、同日に開催された第219回社会保障審議会医療保険部会の資料を公表した。議題には後期高齢者保険料および先行バイオ医薬品の保険給付の在り方が盛り込まれている。
選定理由厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、後期高齢者保険料の見直しとともに先行バイオ医薬品の保険給付の在り方が議題として取り上げられ、医療保険制度および薬剤の給付体系に広く関わる重要事項が議論された事実を重く見て1面トップに選定しました。
安全・感染症 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月5日、アバコパン製剤の使用に関する関連学会文書の公表およびテルミサルタン製剤におけるニトロソアミン化合物検出のお知らせを掲載した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月5日、ウェブサイトを更新し、「アバコパン製剤の使用に関する関連学会による文書の公表について（周知依頼）」および「テルミサルタン製剤におけるニトロソアミン化合物検出のお知らせ」を新たに掲載した。 出典
解説 アバコパン製剤に関する関連学会文書やテルミサルタン製剤でのニトロソアミン化合物検出情報の公開に伴い、処方医や薬剤師は対象製剤の安全性情報や中止時の対応について最新の通知を確認し、適切な服薬指導や患者対応を行うことが望ましいと考えられます。 出典
学会・診療指針 日本リウマチ学会
日本リウマチ学会は、2026年11月4日付で「タブネオス（一般名：アバコパン）の中止とその後の治療について」の患者説明用文書を掲載しました。
日本リウマチ学会は2026年11月4日、日本腎臓学会合同タブネオス安全性検討タスクフォースが作成したアバコパン（商品名：タブネオス）の中止・切り替えに際しての患者説明用文書を掲載しました。 出典
公開された文書では、臨床試験データの信頼性の問題や論文の取り下げ、重い肝障害の報告を受け、2026年10月に厚生労働省から新たな患者への使用控えと服用中の方の原則中止・切り替え検討の通知が出されたことが記載されています。 出典
解説 顕微鏡的多発血管炎や多発血管炎性肉芽腫症に対しアバコパンを使用している医療機関においては、厚生労働省の通知に基づき、患者への説明と速やかな治療の中止または切り替えの検討が必要になると考えられます。 出典
医薬品・医療機器 厚生労働省 - 新着の法令
厚生労働省は2026年11月5日付で告示第384号など3件の告示を公表した。指定医療機器の分類が一部改正され、別表第1に「眼内植込み型医薬品投与システム」、別表第3に「家庭用一酸化窒素（ＮＯ）産生血行促進用具」が新たに追加された。
厚生労働省は2026年11月5日付で、告示第384号、第385号、第386号を発出し、同日ウェブサイトに掲載した。告示第384号（医薬局医療機器審査管理課）では、指定高度管理医療機器等の分類一部改正により、別表第1に「眼内植込み型医薬品投与システム」、別表第3に「家庭用一酸化窒素（ＮＯ）産生血行促進用具」が追加された。 出典
あわせて、薬機法関係手数料令に基づく指定高度管理医療機器に関する告示第385号（医薬局医療機器審査管理課）および、施行規則別表第四の二に基づく指定医療機器に関する告示第386号（医薬局医薬安全対策課）がそれぞれ改正された。 出典
解説 告示第384号等により新たな医療機器の分類が定義されたため、該当する製品を扱う医療機器企業や医療機関においては、品目の指定分類に応じた製造販売手続きや安全管理体制の確認が必要になると考えられます。 出典
学会・診療指針 日本化学療法学会
日本化学療法学会は公式ウェブサイトを更新し、第32回日本医学会総会に関する案内およびヴィアトリス製薬合同会社によるエリスロシン®ドライシロップW20％の限定出荷での供給再開に関するお知らせを掲載した。
日本化学療法学会は前日のサイト更新において、2026年8月4日付で「第32回日本医学会総会について（2027年4月23日～ 25日）」を、2026年6月26日付で「エリスロシン®ドライシロップ W20％限定出荷での供給再開について（ヴィアトリス製薬合同会社）」をそれぞれ追加した。また、「AMR対策臨床セミナー 「抗微生物薬適正使用の手引き第四版」 解説編➀【11月4日開催】(WEB開催)のお知らせ」の記載を削除した。 出典
解説 過去のお知らせ項目の整理や過去日付の案内掲載は、学会員および医療関係者に対して最新の関連情報や行事予定を適切に案内するためのウェブサイト管理の一環であると考えられます。 出典
厚生労働省 - 新着情報
厚生労働省は2026年11月5日、ウェブサイトの新着情報を更新し、11月2日付の感染症・予防接種審査分科会予防接種健康被害再審査部会審議結果や、11月5日開催の第63回社会保障審議会生活保護基準部会資料などを公表した。 出典
予防接種健康被害再審査部会の審議結果によると、新型コロナワクチンに関する審議件数4件のうち、アナフィラキシー疑いの30歳女性1件が認定され、3件が否認された。また、生活保護基準部会では児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証などが議題とされた。 出典
厚生労働省 - 新着情報
厚生労働省は、令和8年10月30日付の報道発表資料「令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（2次募集）の交付額の内示について」を公表した。照会先には医政局医療経理室決算第一係が記載されている。 出典
厚生労働省
厚生労働省は2026年11月5日、ウェブサイトを更新し、2026年11月4日付で「『人口動態統計月報（概数）』令和８（2026）年６月分」および「第138回社会保障審議会介護保険部会の開催について」などを新たに掲載した。 出典
日本薬剤師会
日本薬剤師会は前日、「薬局製剤に係るアンケートを実施しています」を掲載した。令和9年1月よりセルフメディケーション税制の対象に薬局製造販売医薬品が含まれることに伴い、現在の薬局製剤の販売及び対応状況を把握することを目的として調査を実施する。調査名は「セルフメディケーション税制における薬局製剤の販売・対応状況調査」で、対象施設は令和8年10月時点で医療情報ネットナビィにおいて「薬局製剤実施の可否」を「可能」としている約3,500施設。回答方法はwebページ上での回答を基本とし、送付時期は令和8年11月4日以降、回答締切は令和8年11月20日、委託先は慶應義塾大学薬学部山浦克典教授となっている。 出典
対象となった約3,500施設においては、令和8年11月20日の回答締切までにWebページ上で販売状況等の回答手続きを行うことが求められます。 出典
日本小児科学会
日本小児科学会は2026年11月5日、「任意接種ワクチンの小児（15歳未満）への接種」について、「2026／27シーズンの小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」について、および「2026/27 シーズンのインフルエンザ治療・予防指針」についての各項目を新たに掲載しました。 出典
日本小児科学会 - ガイドライン・指針など
日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、2026年10月26日付で「2026/27シーズンのインフルエンザ治療・予防指針」を更新した。今回の改訂では、バロキサビル マルボキシルの有効性、安全性、低感受性ウイルスに関する新たな知見と関連する薬事承認情報を反映したほか、今シーズンのインフルエンザワクチンの選定株および流通状況に基づき記載を更新している。 出典
解説 バロキサビル マルボキシルの小児への投与推奨や注意点について薬事承認情報が更新されたことで、外来診療における抗インフルエンザ薬の選択基準が明確化されました。各医療機関においては、本指針の表1を参照し、患者の年齢や基礎疾患の有無に応じた適切な薬剤選択の検討が望まれます。 出典