2026-11-17 日刊G醫t(2026-11-17) 通算第26号

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日は、厚生労働省が2型糖尿病薬の美容目的使用に関する注意喚起を追加し、トレニボツリヌストキシンEを毒薬等に指定する省令を公布しました。また、一般用医薬品受取機の実証計画を認定しています。日本医療機能評価機構は注射薬の投与間隔誤りに関する安全情報を公開しました。各団体では、高齢者ワクチン指針の更新や薬剤師需給に関する意見書の公表、消費税補填策を討議する会議の開催が発表されました。

安全・感染症 厚生労働省

厚労省、美容・痩身目的の2型糖尿病薬使用に注意喚起

厚生労働省は2026年11月16日、ホームページを更新した。マンジャロやリベルサスなど2型糖尿病治療薬の美容・痩身目的使用による健康被害への注意喚起を追加した。

選定理由厚生労働省が2026年11月16日、マンジャロやリベルサス等の2型糖尿病治療薬を美容・痩身目的で使用することに伴う健康被害の注意喚起を掲載しました。患者安全に関わる重要な注意喚起であり、影響範囲の広さと即時性から本号の1面トップ記事として選定しました。

厚生労働省は2026年11月16日に公式ホームページの更新を行った。「マンジャロ・リベルサスなどの2型糖尿病治療薬の美容・痩身目的での使用による健康被害にご注意ください」との注意喚起を追加掲示している。 出典

解説 厚生労働省が2026年11月16日に行った公式ホームページの更新では、注意喚起のほか複数の情報が追加されました。具体的には「社会福祉功労者及びボランティア功労者厚生労働大臣表彰の受賞者を決定しました」や「卓越した技能者(現代の名工)の表彰式」が掲示されています。一方で「Microsoft365の大規模障害について」の記載は削除されました。医療機関や関係者においては、同省による発信内容の確認が望まれます。 出典

注目の記事

医薬品・医療機器 厚生労働省 - 新着の法令

厚労省、トレニボツリヌストキシンEを毒薬・生物由来製品に指定

厚生労働省は2026年11月16日、医薬品医療機器等法施行規則の改正省令などを公布した。トレニボツリヌストキシンEおよびその製剤を毒薬や生物由来製品に追加指定する。

厚生労働省は2026年11月16日、医薬品医療機器等法施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第156号)を公布した。あわせて、大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第393号)を発出した。 出典

省令と告示により、毒薬や生物学的製剤などの項目へ「トレニボツリヌストキシンE及びその製剤」が新設された。生物由来製品等にも新たに指定され、公布の日から施行される。 出典

解説 令和8年厚生労働省令第156号は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の別表第三を改正し、指定項目を新設しました。公布日の2026年11月16日から施行されます。施設管理者が、トレニボツリヌストキシンEの指定に伴う院内規程の改定や必要な手続きを行えるか、本紙は確認を推奨します。 出典

学会・診療指針 日本老年医学会

日本老年医学会、高齢者ワクチン接種指針を更新 PCV21等の情報追加

日本老年医学会は、65歳以上の成人を対象としたワクチン接種推奨事項を更新した。東京都健康長寿医療センターによる公開講座の案内も新たに追加している。

日本老年医学会は2026年11月12日、「65歳以上の成人で接種を検討すべきワクチン」の情報を更新した。資料では、インフルエンザ、肺炎球菌(PCV20、PCV21、PPSV23)、新型コロナウイルス、帯状疱疹、RSウイルスワクチンの対象者や接種方法を整理した。11月13日には、東京都健康長寿医療センターが主催する第180回老年学・老年医学公開講座の開催案内を追加している。 出典

解説 任意接種の21価肺炎球菌結合型ワクチンPCV21は、PPSV23やPCV20の接種歴がある者も1年以上あけて接種可能と規定されています。追加された第180回老年学・老年医学公開講座は2027年1月29日に板橋区立文化会館で開催され、入場無料で事前申込は不要です。高齢者のワクチン接種にあたり、最新の推奨事項や接種間隔を適切に確認して案内することが望まれます。 出典

行政・制度 日本保険薬局協会

日本保険薬局協会、薬剤師需給推計の意見書を公表 中間年改定廃止の要望書も

日本保険薬局協会は2026年11月16日、薬剤師需給推計に関する意見書と中間年改定の廃止等を求める要望書を公表した。あわせて正会員向けにサイバーセキュリティ研修資料も追加した。

日本保険薬局協会は2026年11月12日付で「今後の薬剤師需給推計に関する意見書」を取りまとめ、11月16日に公表しました。同意見書では、在宅業務や服用期間中のフォローアップなど、将来求められる業務量を推計に反映させるよう求めています。あわせて、機器や医療DXの効果と負担の検証も要請しました。 出典

同協会は11月12日付で「薬価制度における中間年改定の廃止等に関する要望書」も取りまとめました。中間年改定の廃止に加え、2027年度改定時の対象限定や逆ざや解消を要望しています。厚生労働省の事務連絡を受けた2026年10月16日付通知に関連し、研修資料「薬局のサイバーセキュリティとレジリエンス」を正会員ページに追加しました。 出典

解説 厚生労働省が2021年にまとめた推計では、2045年の薬局薬剤師需要を23.8〜26.7万人と試算していました。意見書は、日本総合研究所の2025年8月調査で個人宅への1訪問に平均98分を要した実態を挙げ、将来の業務量を反映するよう求めています。要望書では平均乖離率が2025年に4.8%へ縮小した点を踏まえた検討が望まれます。 出典

安全・感染症 医療事故情報収集等事業

注射薬の投与間隔間違いで安全情報 日本医療機能評価機構が公開

日本医療機能評価機構は2026年11月16日、医療安全情報「No.240:注射薬の投与間隔間違い」を公開した。投与間隔が定められた薬剤の誤投与事例を受け、投与日や次回予定日の記録と共有を求めている。

日本医療機能評価機構は2026年11月16日、医療安全情報「No.240:注射薬の投与間隔間違い」を公開した。投与間隔が定められた注射薬において、間隔を守らず投与した事例が報告されている。機構は薬剤投与間隔の確認に加え、投与日と次回投与予定日の記録や共有を呼びかけた。あわせて投与間隔が守られる仕組みの検討を求めている。 出典

解説 投与間隔の誤りは重篤な健康被害を招く恐れがあります。個人の確認作業に頼らず、システムや手順による二重チェック体制を組む必要があります。特に投与間隔が定められた薬剤を扱う場合は、電子カルテの活用や記録・共有の徹底に向けた運用見直しが必要と考えられます。 出典

テーマ別ピックアップ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

安全・感染症

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、メールシステム障害の解消と添付文書改訂を掲載

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2026年11月16日、前月13日に発生したMicrosoft Outlookの障害が現在解消していると公表した。 出典

同日、ダロルタミド錠およびトラスツズマブBS点滴静注用の添付文書改訂に関する情報が掲載された。 出典

解説 メールシステム障害が解消されたことにより、同機構へのお問い合わせや各種手続きにおける影響が復旧したと考えられます。 出典

医療事故情報収集等事業

医療安全情報「ペン型インスリン注入器の複数の患者への使用」公開

医療事故情報収集等事業は2026年11月16日、システムメンテナンスを実施すると発表しました。同年11月18日18時00分から22時00分まで、「事例報告システム」と「事例検索システム」が停止します。 出典

同サイトでは、2026年5月15日付で医療安全情報「No.234:ペン型インスリン注入器の複数の患者への使用」が公開されています。ペン型インスリン注入器は個人専用であり、他の患者へ使用してはならないとされています。使用中のカートリッジは血液がチャック弁内に逆流して体液汚染の感染源となる可能性があります。 出典

医薬品・医療機器

厚生労働省 - 新着情報

厚労省、薬局の一般用医薬品受取機による実証計画を認定

厚生労働省は富士電機が申請した新技術等実証計画を2026年11月13日付で認定した。 出典

東京都練馬区のたーとす薬局 ねりま春日町店で、第1類から第3類医薬品(要指導医薬品を除く)の受渡しを実施する。 出典

学会・診療指針

日本高血圧学会 - 会員・医療関係者

日本高血圧学会、緊急声明「冬こそ血圧朝活!」を再掲

日本高血圧学会は2026年11月16日、会員・医療関係者向けウェブサイトで、緊急声明「冬こそ血圧朝活! -冷えとヒートショックから命を守るために-」を再掲した。本声明は2025年掲載分の再掲であり、冬季の気温低下と循環器疾患による死亡数の強い関連性を示している。 出典

声明では、起床前後の室温維持や軽い血圧朝活、朝の家庭血圧測定、浴室・脱衣所の暖房によるヒートショック予防が推奨されている。 出典

日本リウマチ学会

日本リウマチ学会、妊娠・出産を考える患者向けページを公開

日本リウマチ学会は2026年11月16日、公式ウェブサイト内に「妊娠出産を考えているリウマチ・膠原病の患者さんへ」と題したページを新設した。同ページでは、妊娠前の準備であるプレコンセプションケアの重要性や、妊娠計画中・妊娠中・授乳中における薬物使用の考え方、医療チームとの連携について解説している。また、同学会が作成した成人移行JIAおよびAYA世代RA診療支援ハンドブックへの参照リンクも掲載されている。 出典

本ページは、患者が自己判断で治療を中断や変更することを防ぎ、主治医との計画的な相談を促すことを目的としている。 出典

日本看護協会

日本看護協会、DiNQL事業やハラスメント対策ページを公開

日本看護協会は2026年11月14日までに公式サイトのトップページを更新し、「労働と看護の質向上のためのデータベース(DiNQL)事業」および「看護現場におけるハラスメント対策」の各ページを新しく追加した。 出典

「2026年病院看護実態調査」が2026年11月13日付で終了したことを告知した。 出典

解説 DiNQL事業やハラスメント対策に関する情報が集約されたことで、加盟医療機関におけるデータ活用や労務管理の見直しに向けた参照先が明確になったと考えられます。 出典

行政・制度

全日本病院協会

全日病、控除対象外消費税の補填案策定へTF初会合

全日本病院協会は10月30日にインボイス活用型消費税補填に関するタスクフォースの初会合を開いた。インボイスを活用するスマート補填システムを政府へ提言する方針で一致した。 出典

スマート補填システムは高額な医療機器や建築費に対する実額精算と、事務負担を軽減する簡易みなし精算で構成される。 出典

日本医療・病院管理学会との共同タスクフォースは10月19日付で中間報告を公開した。病院の建替え費用について、設立主体にかかわらず公的支援を判断することや、土地・建物を公設し運営を民間に委託する公設民営の推進を提言した。 出典

解説 消費税補填の議論において、課税化やゼロ税率といった抜本的な制度改正には時間を要するとの見方から、現行の非課税制度を維持しつつ補填精度を高める現実的な手法が模索されています。今後、病院団体がまとめる政策提言の内容が、2026年度末までに結論を得る政府の検討方針にどの程度反映されるかが注視されると考えられます。 出典

短信

ほか19件の更新は、G醫t ダッシュボードで確認できます。