2026-11-02　週刊G醫t（2026年第44週 10/26〜11/1）

週刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

先週は、日本アレルギー学会によるアナフィラキシーガイドラインの改訂版発行や、PMDAによる医療機器WEB申請プラットフォームの運用停止が発表された。また、厚生労働省からは健保法施行規則の改正や令和8年度診療報酬改定の疑義解釈、11月適用の薬価基準収載品目リストが公表され、各医療現場や関係機関における実務上の対応が進められた。

学会・診療指針　日本アレルギー学会 - ガイドライン・その他刊行物

日本アレルギー学会、「アナフィラキシーガイドライン2022」2026年改訂版を発行

日本アレルギー学会は2026年10月30日、「アナフィラキシーガイドライン2022」の2026年改訂版を発行し、公式ウェブサイトの公開ファイルを更新した。

選定理由日本アレルギー学会が2026年10月30日に「アナフィラキシーガイドライン2022」の2026年改訂版を発行したことを報じるものである。新規ファイルへの更新とアドレナリン自己点鼻液に関する記載追加という臨床現場に直結する重要な改定事実が確認されたため、本紙の1面トップに選定した。

日本アレルギー学会は2026年10月30日、「アナフィラキシーガイドライン2022」の2026年改訂版を発行した。公式サイト上の更新日時が2026年10月30日に変更され、新しいPDFファイル（Web_AnGL20261030.pdf）およびカバー画像が掲載された。あわせて、第1版第1刷の修正点に関するファイルの掲載が終了した。 出典

公開された2026年改訂版のPDFでは、委員長として近藤康人氏（藤田医科大学ばんたね病院小児科）をはじめとする作成委員が記載されており、予防と管理の項目においてアドレナリン自己点鼻液（ネフィー®）の使い方および指導・概要に関する記載が追加されている。 出典

解説 日本アレルギー学会が発行したアナフィラキシーガイドライン2022（2026年改訂版）のPDFファイルには、近藤康人氏を委員長とする作成委員が記載されている。本ガイドラインは医師向けに作成されたものであり、個々の治療法の詳細を示すものではないとされている。本紙の確認点として、記載内容が実際の臨床における個別の治療法の詳細に該当するかどうかの確認が望まれます。 出典

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注目の記事

行政・制度　独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、医療機器WEB申請プラットフォームの運用停止

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、医療機器WEB申請プラットフォーム（DWAP）への不正アクセス確認に伴い、システム上の脆弱性対応として10月29日付で当面の間運用を停止したことを掲載した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年10月29日、「医療機器WEB申請プラットフォーム（DWAP）の運用停止について」を掲載した。令和8年10月23日から10月26日までの間にDWAPへの不正アクセスが確認されたため、システム上の脆弱性への対応として当面の間運用を停止する。再開時期は未定で復旧まで相当の時間を要する見込みであり、現時点で情報の漏洩・既存データの改ざん・破壊は認められていない。 出典

DWAP運用停止中の新規の承認申請・届出については、厚生労働省の提供する「FD申請ソフト」を利用することとされている。また、申請・届出中の資料の差換え手続きについては、決定次第お知らせされる。 出典

解説 医療機器の承認申請や届出においてWEBプラットフォームが利用できない状態となっているため、申請業務を行う企業等においては厚生労働省の「FD申請ソフト」を用いた代替手段への切り替えや今後の復旧状況の確認が必要になると考えられます。 出典

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行政・制度　厚生労働省 - 新着の法令

厚労省、健保法施行規則改正を公布　資格確認書の交付手続整理

厚生労働省は2026年10月28日、同日付で公布された「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」（厚生労働省令第151号）を公式ウェブサイトに掲載した。資格確認書の交付手続き等に関する規定を改めた。

公布された省令は、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第240号）」の一部の施行に伴い発出された。健康保険法施行規則第47条第7項第2号における、事業主を経由せずに行う資格確認書の交付等の手続きについて、限度額適用認定等に係る対象区分の条項参照規定などが改正されている。 出典

解説 健康保険法に基づく資格確認書の交付や限度額適用認定の手続きに関する法令上の参照条文が更新されたことから、保険者および関係窓口における事務手続きの確認が望まれます。 出典

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医薬品・医療機器　薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について

厚労省、11月1日適用の薬価基準収載品目リスト等を掲載

厚生労働省は10月30日、公式ウェブサイトの「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」を更新し、令和8年11月1日適用となる品目情報を反映した各種ファイルを掲載した。

厚生労働省は10月30日、ウェブサイト上の「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」に、令和8年11月1日適用となる品目一覧を掲載した。従来の令和8年10月14日適用のリストから差し替えられ、11月1日適用品目を反映したExcelおよびPDF形式のデータが公開されている。 出典

解説 令和8年11月1日適用の薬価基準収載品目リストおよび後発医薬品情報が公開されたことから、医療機関や薬局においては11月1日からの診療報酬請求や調剤業務に向けて、医薬品マスターの更新や加算対象品目の確認を行う必要があると考えられます。 出典

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行政・制度　厚生労働省 - 令和８年度診療報酬改定について

厚労省、診療報酬の疑義解釈その14を公表

厚生労働省は2026年10月28日付で、令和8年度診療報酬改定に係る「疑義解釈資料の送付について（その14）」を発出した。外来緩和ケア管理料等の研修要件や特定保険医療材料の取扱いなどが示された。

医科診療報酬では、「Ｂ００１」の「24」外来緩和ケア管理料や「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ２２６－２」緩和ケア診療加算などの施設基準について、国立がん研究センター主催の「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会」修了者が研修要件を満たすことが示された。 出典

歯科診療報酬においては、「Ｍ０１９」熱可塑性樹脂有床義歯に歯科用金属芯を埋入した場合に、有床義歯補強加算は算定できない旨が示された。 出典

解説 緩和ケア関連の管理料や加算等の施設基準において国立がん研究センター主催の研修修了者が対象となることが明確化されたことで、医療機関においては届出要件に該当する医師等の確認や体制の見直しが進むと考えられます。 出典

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職種別の影響

医師

薬剤師

事務・医事

病院経営

テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

学会・診療指針

日本消化器病学会ガイドライン

日本消化器病学会、GERD・肝硬変ガイドライン2026を公開

日本消化器病学会は2026年10月30日、公式サイトのガイドラインページにおいて、「胃食道逆流症(GERD) 診療ガイドライン2026（改訂第4版）」および「肝硬変 診療ガイドライン2026（改訂第4版）」を新たに公開した。いずれも会員限定ページでの閲覧となっている。 出典

解説 日本消化器病学会による診療ガイドラインの最新版公開に伴い、関連疾患の診療方針やクリニカルクエスチョンに対する推奨内容が更新されるため、日常診療における診断基準や治療選択の見直しに活用されると考えられます。 出典

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行政・制度

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）

DX審査支払機構、医科の審査一般取扱いなど公表

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年10月30日、「DX審査支払機構における審査の一般的な取扱い（医科）（第41回）」として新たに22事例をホームページに掲載した。あわせて、コンピュータチェックに関する公開事例の更新も実施された。 出典

解説 今回公表された22事例やコンピュータチェックの更新内容は、個別の症例ごとの医学的判断に基づく審査を前提としているため、医療機関においては実際の査定・返戻対策として内容を確認することが望まれます。 出典

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協会けんぽ

協会けんぽ、被扶養者資格の再確認を実施へ

協会けんぽは10月28日、保険給付の適正化を目的に健康保険法施行規則第50条に基づき実施する「令和8年度被扶養者資格の再確認について」を公表した。令和8年10月下旬から11月中旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を事業主へ郵送する。確認対象となる被扶養者がいない事業所にはリストは送付されない。 出典

今回の再確認では対象者が絞られており、健康保険の資格が重複している可能性が高い者、同居が要件となる続柄で別居している可能性が高い者、令和7年中の課税収入額が130万円（60歳以上の場合は180万円、19歳以上23歳未満かつ配偶者でない場合は150万円）以上である可能性が高い者（令和8年4月1日時点で18歳未満を除く）のいずれかに該当する者が対象となる。事業主は被保険者への確認結果をリストに記入し、要件を満たさない場合は解除手続きを行う。なお、同日には任意継続被保険者の11月分保険料の納付期限が11月10日であることもあわせて周知された。 出典

解説 再確認に伴い扶養から外れる者が生じた場合、資格喪失後の保険証利用による過誤請求や保険者間調整の発生が懸念されるため、医療機関の窓口等においてはオンライン資格確認等を用いた受診時の有効な資格確認の徹底が望まれます。 出典

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安全・感染症

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、小児急性腹症巡る警鐘レポートNo.7の通知を掲載

公表されたのは、厚生労働省医政局医療経営改革課長および医薬局医薬安全対策課長からPMDA理事長宛てに発出された2026年10月22日付の通知「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.7の公表について」（医政改発1022第7号、医薬安発1022第2号）。医療事故調査制度に基づき調査報告の収集・分析を行う医療事故調査・支援センターが、普及啓発の一環として「小児の急性腹症に関連した死亡」に関するレポートを公表したことを周知する内容となっている。 出典

また、同日の更新では、「医療機器基準等情報提供ホームページ」において2026年10月29日にシステムメンテナンスを実施し閲覧ができなくなる場合がある旨の案内や、12月の医療機器等に関する簡易相談実施予定、令和8年度第2回倫理審査委員会議事要旨なども合わせて掲載された。 出典

解説 小児の急性腹症に関連する死亡事例が警鐘レポートとして取り上げられた事実を踏まえ、小児を診療する救急・初期診療現場や院内医療安全管理部門において、初期診断時の鑑別や経過観察プロセスの点検が検討されると考えられます。 出典

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厚生労働省 - 感染症情報

厚労省、インフルエンザ発生状況と薬剤供給状況を更新

厚生労働省は2026年10月30日、感染症情報ページを更新し、抗インフルエンザウイルス薬の供給状況やインフルエンザに関する報道発表資料、定点当たり報告数の推移等の掲載情報を更新した。 出典

解説 インフルエンザの発生動向や治療薬の供給量が毎週更新されることにより、医療機関における流行状況の把握や抗インフルエンザウイルス薬の在庫管理の目安となると考えられます。 出典

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医療DX

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）

DX審査支払機構、「審査の差異の可視化レポート」検証後レポート等を掲載

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年10月30日、公式サイトを更新し、「審査の差異の可視化レポート」の検証後レポート（医科8事例）を掲載した。また同日付で、レセプト電算処理医科システム関係メーカー等を対象とした「レセ電通信（医科）」が掲載され、令和8年厚生労働省告示第375号の告示に伴う「オンライン又は光ディスク等による請求に係る記録条件仕様（ＤＰＣ用）」の更新内容として、別表27診療区分コードに「0407 セバベルチニブ」が追加されたことが通知された。 出典

解説 レセ電通信（医科）においてDPC用の記録条件仕様に新薬の診療区分コードが追加されたことにより、医療機関および関連ベンダーは電算処理システムの速やかな改修や対応が求められると考えられます。 出典

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その他

日本製薬団体連合会(日薬連)

日薬連、メール配信委託先の不正アクセスで注意喚起

日本製薬団体連合会は2026年10月30日、「メール配信委託先における不正アクセスに伴うメールアドレスの漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」を掲載しました。主に会員団体・企業間の情報共有等に利用するシステム「PRAISE-NET」のメール配信サービス委託先であるユミルリンク株式会社において不正アクセスが発生し、利用者のメールアドレス30,750件が外部に漏えいした可能性があるとの報告を受けたとしています。なお、メールアドレス以外の会社名や氏名、パスワード等の情報は登録されておらず含まれていないとしています。 出典

解説 会員団体・企業間の情報共有システムを利用している関係者に対し、不審なメール等に対する警戒や、公式掲載先の確認など実務上の留意が求められます。 出典

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短信