2026-11-10　日刊G醫t（2026-11-10）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日の医療界では、厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会の開催案内や薬剤師免許のオンライン申請手続きを公表した。また、日本眼科学会が医師の届出に関する案内を掲載し、国立健康危機管理研究機構が感染症発生動向等の情報を更新した。さらに、医療情報システム開発センターが標準化事業の専用ページを開設し、日本医療安全調査機構が医療事故調査制度の現況報告を公表するなど、行政機関および関係団体による各種通知や資料の更新が行われた。

行政・制度　厚生労働省 - 社会保障審議会（医療保険部会）

厚労省、社会保障審議会医療保険部会の第220回開催案内等を掲載

厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会の情報を更新し、2026年11月11日開催の第220回会合の開催案内および第217回会合の議事録を掲載した。

選定理由社会保障審議会医療保険部会の第220回会合開催案内と第217回議事録の公開という、医療保険制度の審議動向に関する公式情報を正確に伝えているため。直近の開催日程および議題、過去会合の正式な議事録と委員異動の事実が網羅されており得点が高い。

厚生労働省は2026年11月9日、社会保障審議会医療保険部会のウェブサイトを更新し、同年11月11日に開催される第220回医療保険部会の開催案内を掲載した。第220回会合では、「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」および「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額等について」を議題とする。 出典

また同日、同年10月1日に開催された第217回医療保険部会の議事録が掲載された。第217回会合では、委員の異動として日本薬剤師会副会長の豊見敦氏が新たに就任したことが紹介されたほか、「医療保険制度改革について」および「高齢者医療制度について」が議論された。 出典

解説 厚生労働省は2026年10月1日に開催された第217回社会保障審議会医療保険部会の議事録を公開し、日本薬剤師会副会長の豊見敦氏の就任を紹介した。本紙の確認点として、医療保険制度における出産に対する支援の強化について、対象となる施設の範囲や導入の期日はいつかどうかの確認が望まれます。 出典

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注目の記事

行政・制度　日本眼科学会

日本眼科学会、2026年医師の届出に関する周知を掲載

日本眼科学会は、厚生労働省からの依頼に基づき、2026年12月31日現在の状況を対象とした医師の届出に関する案内を公式サイトに掲載しました。

日本眼科学会は2026年11月8日、「2026年医師の届出について」の情報を会員向けに公開した。医師法第6条第3項に基づき、日本国の医籍に登録されているすべての医師（休業中を含む）は2年ごとの届出が義務づけられており、今回の対象は2026年12月31日現在の状況である。 出典

届出方法はオンラインまたは紙媒体のいずれかとなる。医療機関等に勤務する医師は、医療機関等が発行するIDを用いて厚生労働省の「医療従事者届出システム」を利用して行う。オンラインによる届出が困難な場合や医療機関等に勤務していない場合は、住所地または従業地の保健所へ紙媒体の届出票を提出する。届出期限は2027年1月15日までとなっている。 出典

解説 医療機関等に勤務する医師は医療従事者届出システムを利用したオンラインでの手続きが推奨されており、施設側でのID発行や体制整備の確認が必要になると考えられます。 出典

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行政・制度　厚生労働省

厚労省、医療保険部会など審議会情報を更新

厚生労働省は公式サイトを更新し、第220回社会保障審議会医療保険部会の開催や第81回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会の情報を掲載した。

厚生労働省は前日、公式サイトの更新を行い、「第81回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会」および「第220回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について」などの新着情報を追加した。 出典

第220回社会保障審議会医療保険部会は2026年11月11日にTKP新橋カンファレンスセンターで開催され、医療保険制度における出産に対する支援の強化や、国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額等を議題とする。 出典

解説 医療保険部会において国民健康保険の賦課限度額や出産支援の強化が議論されることから、今後の保険料負担や医療保険制度の運用に影響を与える可能性があります。 出典

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安全・感染症　国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構が感染症発生動向等を更新

国立健康危機管理研究機構感染症情報提供サイトは2026年11月9日、「感染症発生動向調査週報ダウンロード2026年」や「急性呼吸器感染症サーベイランス週報」などの記事を更新した。

国立健康危機管理研究機構感染症情報提供サイトは2026年11月9日、「感染症発生動向調査週報ダウンロード2026年」の記事を更新し、IDWR 2026年第43週（10月19日〜10月25日）などを掲載した。また、同年11月6日付で「急性呼吸器感染症サーベイランス週報」の記事を更新し、第43週（10月19日〜10月25日）の定点当たり報告数などを公表した。 出典

公表された2026年第43週の急性呼吸器感染症（ARI）の定点当たり報告数は60.51であり、前週の56.70と比較して増加した。インフルエンザの定点当たり報告数は9.49、COVID-19は0.83であった。 出典

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行政・制度　厚生労働省

厚労省、薬剤師免許のオンライン申請手続き等を発出

厚生労働省は前日の2026年11月9日、マイナポータルの電子申請を活用した薬剤師免許に関するオンライン申請手続きのご案内や、第138回社会保障審議会介護保険部会の資料を公表しました。

厚生労働省は2026年11月9日、「薬剤師免許に関するオンライン申請手続きのご案内」を掲載し、マイナポータルを利用した国家資格（薬剤師）の電子申請手順や必要書類、留意事項に関するマニュアルを公開しました。 出典

同日、第138回社会保障審議会介護保険部会の資料として、「特定地域の基準案について（報告）」や「特定地域居宅サービス等事業について」などが提示されました。 出典

解説 薬剤師免許の新規登録等におけるマイナポータル活用の手引きが示されたことで、今後の免許関連手続きのデジタル化および申請事務の運用変更に向けた準備が必要になると考えられます。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

行政・制度

日本薬剤師会

日薬、セルフメディケーション税制対象品目リスト（12月分）を掲載

日本薬剤師会は2026年11月9日、公式ウェブサイトを更新し、セルフメディケーション税制対象品目リスト（12月分）の情報を会員向けページに追加した。 出典

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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、「申請電子データ提出に関する技術情報」を更新

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、2026年11月9日付で「申請電子データ提出に関する技術情報」を更新し、関連するFAQや利用可能な規格一覧などの掲載ページを更新しました。 出典

解説 この更新により、製薬企業や開発受託機関（CRO）における治験データの電子submissionに関する最新の技術要件や規格の確認作業において、提示されたバージョン情報の適用が求められると考えられます。 出典

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傷病名マスター

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、「DX審査支払機構における審査の一般的な取扱い（医科）」を掲載

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年10月に、審査の公平・公正性に対する信頼を確保するため、本部検討会において取りまとめた「DX審査支払機構における審査の一般的な取扱い（医科）」を公表しました。これに伴い、傷病名マスターの公式ウェブサイト上の掲載内容が更新され、「訪問看護療養費マスター」の記載が削除され、当該取扱いへのリンクが追加されました。 出典

解説 公開された審査の一般的な取扱いには、救急医療管理加算１の算定や外皮用薬・眼科用薬の算定に関する判断基準が示されており、今後の医科レセプト請求および審査動向に影響を与えると考えられます。 出典

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安全・感染症

国立健康危機管理研究機構 - 感染症発生動向調査週報

国立健康危機管理研究機構、感染症週報第43号を掲載

国立健康危機管理研究機構は2026年11月9日、感染症発生動向調査週報（IDWR）のウェブサイトを更新し、2026年第43週（10月19日〜10月25日）を対象とした「2026年第43号（33P）」のリンクを追加した。これに伴い、前週分である第42号の掲載が削除された。 出典

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日本医療安全調査機構

日本医療安全調査機構、10月の現況報告を公表

医療事故調査・支援センターが2026年11月9日に公表した2026年10月末時点の現況報告によると、10月の医療事故報告は35件（累計3,982件）、院内調査結果報告は39件（累計3,561件）、相談件数は172件（累計21,159件）、センター調査の依頼件数は3件（調査対象累計348件）となっています。 出典

解説 毎月の現況報告の数値の推移を確認することで、各医療機関における医療事故報告や院内調査の実施状況の動向を把握する指標になると考えられます。 出典

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医療DX

医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)

MEDIS、厚労省受託のR8年度標準化事業ページを開設

一般財団法人医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）は2026年11月9日、「2026年度マスター等の標準化事業（厚生労働省より受託）」の専用ページを開設した。当該ページでは、2026年6月22日開催のプロジェクトキックオフ会議資料および同年9月28日開催の第1回事業運営会議資料が公開されている。 出典

公開された資料によると、本事業はMEDIS-DCが事業全体を統括し、マネジメント部会や共通領域部会、生体検査部会、薬剤部会など約30の領域部会を設置して標準コード・マスタ案および交換規約・インターフェース案の整備や管理・運用の在り方を検証するものである。 出典

解説 公開された事業運営会議資料において、約30の領域部会での検討事項や月次スケジュールが示されていることから、標準コード・マスタおよび交換規約の整備に向けた具体的な議論の進捗状況を各医療機関やシステムベンダーが把握するための情報源として活用されると考えられます。 出典

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学会・診療指針

画像診断ガイドライン

日本医学放射線学会、胸部領域ガイドラインを一部変更

日本医学放射線学会は2026年11月8日、画像診断ガイドラインの胸部領域において、パブリックコメントで寄せられた意見を踏まえて原稿の一部を変更したと発表した。これに伴い、「BQ：じん肺の重症度診断にCTは勧められるか？」の表題が「じん肺の診断・評価においてCTは勧められるか？」に変更され、「FQ：COPDの重症度診断にCTは勧められるか？」の表題が「COPDの病態評価にCTは勧められるか？」に変更された。 出典

解説 パブリックコメントを反映した胸部領域のBQおよびFQの表題変更に伴い、重症度診断から診断・評価や病態評価へと表現の対象範囲が調整されたため、臨床現場における適用の解釈において留意が必要になると考えられます。 出典

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