2026-11-13　日刊G醫t（2026-11-13）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日の医療界では、PMDAが片頭痛発症抑制薬エプチネズマブの最適使用推進ガイドラインを新設しドナネマブ等の改正を行ったほか、小児治験相談Q&Aを公開した。厚生労働省、支払基金、DX審査支払機構は薬価基準収載品目リストや診療報酬関連の各種マスターを更新した。このほか、抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランスの更新、大阪府によるサイバー対策等の通知掲載、ウズベキスタンとの育成就労協力覚書の公表などが実施された。

医薬品・医療機器　PMDA - 最適使用推進ガイドライン（医薬品）

PMDA、エプチネズマブ等の最適使用推進GLを公表　ドナネマブやレカネマブは一部改正

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の最適使用推進ガイドライン掲載ページが更新され、片頭痛発症抑制薬「エプチネズマブ」のガイドラインが新設されたほか、「ドナネマブ」「レカネマブ」「ペムブロリズマブ」等の一部改正に関する通知が追加された。

選定理由PMDAの最適使用推進ガイドライン掲載ページが更新され、片頭痛発症抑制薬エプチネズマブの新規追加およびドナネマブ、レカネマブ、ペムブロリズマブ等のガイドライン一部改正の通知が一挙に公表された。対象となる主要医薬品の範囲が広く実務上の重要性が高いことから、本号の1面トップ記事として選定した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の最適使用推進ガイドライン（医薬品）ページにおいて、2026年11月9日付および11月12日付で「エプチネズマブ（遺伝子組換え）」の片頭痛発症抑制に関するガイドラインおよび通知（医薬薬審発1112第1号）が追加された。 出典

また、2026年11月12日付で「ドナネマブ（遺伝子組換え）」（医薬薬審発1112第2号）、「レカネマブ（遺伝子組換え）」（医薬薬審発1112第3号）、「ペムブロリズマブ（遺伝子組換え）・ベラヒアルロニダーゼ アルファ（遺伝子組換え）」（医薬薬審発1112第4号）等の最適使用推進ガイドラインの一部改正に関する通知が追加された。 出典

解説 今回の最適使用推進ガイドライン掲載ページの更新は、医薬薬審発1112第1号から第4号までの通知に基づいて行われたものです。対象となる医薬品を使用する上で必要な医療機関の要件や患者要件について、最新の通知やガイドラインを踏まえた対応がなされているかどうかの確認が望まれます。 出典

更新の記録（差分） 発信元の公式ページ ↗

注目の記事

行政・制度　薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について

厚労省、薬価基準収載品目リスト等を更新　2026年11月13日適用分を公開

厚生労働省は、薬価基準収載品目リストおよび後発医薬品に関する情報について、「2026年11月13日適用」の関連ExcelおよびPDFファイルをウェブサイト上に公開した。

厚生労働省はウェブサイト上で、「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（2026年11月13日適用）」を公開し、関連するExcelファイルおよびPDFファイルを更新した。これにより従来の「2026年11月１日適用」の記載から変更され、差し替えられたファイルに収載品目や薬価情報が反映されている。 出典

解説 11月13日適用の収載品目リスト及び関連ファイルが更新されたことに伴い、医療機関や薬局においては、新しく適用される医薬品コードや薬価、後発医薬品の該当区分を確認し、調剤・請求システムのマスターデータを適切に更新する必要があると考えられます。 出典

更新の記録 公式ページ ↗

行政・制度　診療報酬情報提供サービス

診療報酬改定に係る医薬品・歯科・コメントの各種マスターを更新 厚労省

厚生労働省の診療報酬情報提供サービスは、前日（11月12日）付で2026年度診療報酬改定に係る医薬品、歯科診療行為、コメントの各マスターおよびマスターファイル仕様説明書を更新した。

厚生労働省は、2026年11月12日に診療報酬情報提供サービスを更新し、2026年度診療報酬改定に係る「医薬品マスター」、「歯科診療行為マスター」、「コメントマスター」および「マスターファイル仕様説明書」の変更を公表した。 出典

解説 本紙は2026年11月2日に医科診療行為マスターの変更に伴うデータ更新を伝えていた。今回は2026年11月12日付で医薬品や歯科診療行為などの各マスターが更新されている。適用日に向けたレセプトコンピュータの点数マスタ更新時期の確認が望まれます。 出典

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医薬品・医療機器　医薬品マスター

支払基金が医薬品マスターを更新、2026年11月12日版を公開

支払基金は2026年11月12日、医薬品マスターを更新した。全件ファイルや改定分ファイル、2026年度分の経過措置ファイルを公開し、マスターの最終更新日を同日付に改めた。

支払基金は2026年11月12日、医薬品マスターを更新した。全件ファイル（y_ALL20261112.zip）は19,324件となり、同日付の改定分ファイル（439件）および改定内容を記載したPDFが追加された。また、2026年度分の経過措置ファイル（keikasoti_R08_20261112.xlsx）が更新され、最終更新日は2026年11月12日となった。 出典

今回公開された改定分ファイルには、2026年11月13日を適用開始日とし、2027年3月31日を終了日とする医薬品コードが含まれている。 出典

解説 2026年11月12日付け厚生労働省389号「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する告示」に基づく新規収載などが反映されており、本紙の確認点として、対象となる医療機関や薬剤において新旧の取扱いが並ぶ期間や対応に必要なシステム改修の確認が望まれます。 出典

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安全・感染症　国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランス更新　国立健康危機管理研究機構、麻疹報告数も公表

国立健康危機管理研究機構は、2026年11月11日付で「抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランス」のデータを更新した。あわせて2026年第44週時点での麻疹発生動向調査の集計データなども公開している。

国立健康危機管理研究機構は、2026年11月11日に「抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランス 2026年11月11日」を更新した。公開されたデータでは、2026/2027シーズンにおけるA(H1N1)pdm09、A(H3N2)、B型の各インフルエンザウイルスに対するノイラミニダーゼ阻害薬、エンドヌクレアーゼ阻害薬、M2阻害薬の耐性株検出状況が示されている。あわせて、麻疹発生動向調査（IDWR）の2026年第44週（11月4日現在）までの累積報告数（582例）等のデータも更新された。 出典

解説 本紙の確認点として、対象となる年齢や集団、期間が適切に設定されているかどうかの確認が望まれます。また、麻疹発生動向調査において診断週にもとづいた報告がなされているかどうかの確認が望まれます。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

医薬品・医療機器

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、小児用医薬品開発の治験相談Q&Aを公開　相談枠選定や確認手続きを明確化

PMDAは、小児用医薬品開発におけるモデリング＆シミュレーション（M&S）や小児外挿を利用した開発戦略、および「成人を対象とした医薬品の開発期間中に行う小児用医薬品の開発計画の策定について（2024年1月12日付医薬薬審発0112第3号、2026年2月27日最終改正）」に基づく確認手続き等に関するQ&Aを公開した。本資料では、事前面談や医薬品開発パイプライン面談の活用方法、対面助言における相談枠の選定、および年齢層ごとの臨床試験計画における「医薬品追加相談」の利用可能性について解説されている。 出典

解説 本Q&Aの公開により、小児用医薬品開発における相談枠の選定や、成人開発との並行実施時における手続きの透明性が向上すると考えられます。開発計画の立案段階で事前面談を適切に活用することで、対面助言の効率化や開発戦略の妥当性確認が円滑に進むことが期待されます。 出典

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行政・制度

厚生労働省 - 新着の法令

厚労省、国保施行規則等の改正省令および納付受託者指定告示を掲載

厚生労働省は2026年11月12日、「国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第153号）を保険局高齢者医療課より掲載しました。同省令は2026年11月12日付で発出されたもので、高額介護合算療養費の支給申請等に関する手続きや特例、関係する市町村等の通知義務についての規定が改定されています。 出典

あわせて年金局事業管理課より「国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が納付受託者を指定した件」（令和8年厚生労働省告示第388号）が掲載されました。2026年11月11日付で、新潟縣信用組合（新潟県新潟市中央区）が国民年金法に基づく納付受託者に指定されています。 出典

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大阪府 - 病院・診療所等への通知等 - 令和８年度

大阪府、内閣官房のサイバー対策依頼など9件の通知を掲載

大阪府は2026年11月12日に「病院・診療所等への通知等 - 2026年度」のウェブページを更新し、10月9日付の内閣官房国家サイバー統括室からの依頼事項「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」や、同年9月30日付の「外来機能報告等に関するガイドラインの改正について（医政地発0930第2号）」など計9件の通知や事務連絡を追加した。 出典

解説 内閣官房からの依頼事項やオンライン診療システムに関する不正ログイン事案の注意喚起が含まれていることから、府内の医療機関においては、ウェブシステムの脆弱性管理やアカウント認証の見直しなど、サイバーセキュリティ対策の再点検を行うことが求められると考えられます。 出典

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厚生労働省 - 新着情報

原子力災害対策本部、福島県産の野生きのこ・川魚の出荷制限を一部解除

原子力災害対策本部は2026年11月12日付で、福島県会津若松市及び会津美里町の野生ナラタケ、昭和村の野生マツタケ及び野生シャカシメジ、並びに阿武隈川の信夫ダム下流等のイワナ及びヤマメ（いずれも養殖を除く）に対する出荷制限の解除を指示した。福島県によるモニタリング検査の結果、放射性物質濃度が食品の基準値を超過する可能性が低いと判断されたことによる。 出典

解説 出荷制限が解除された品目については福島県が策定した管理計画に基づき検査が実施されることから、流通関係者や医療機関の栄養管理担当者は、流通再開に伴い最新の検査計画や出荷管理体制を確認することが望まれると考えられます。 出典

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日本医療法人協会

日本医療法人協会、「臓器あっせん業の許可等について」の一部改正通知等を掲載

日本医療法人協会は前日（2026年11月12日）、厚生労働省健康・生活衛生局長による2026年11月11日付の健生発1111第5号「『臓器のあっせん業の許可等について』の一部改正について」および難病対策課移植医療対策推進室による同日付の事務連絡「『『臓器のあっせん業の許可等について』に係る質疑応答集』の一部改正について」を掲載した。 出典

改正後の許可通知では、臓器のあっせんにおける用語の定義として、ドナーに関する業務における他機関の臓器移植コーディネーターへの支援・連携や、医療機関が診療業務の一部として行う場合の要件などが修正された。また、質疑応答集では「第三者性の確保」という表現が「中立性の確保」に改められた。 出典

解説 厚生労働省による通知および質疑応答集の一部改正に伴い、移植医療に関わる医療機関やドナー関連業務実施法人は、用語の定義や中立性確保に関する記載の変更を確認し、運用体制の見直しを行う必要があると考えられます。 出典

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厚生労働省 - 新着情報

厚労省、ウズベキスタンとの育成就労協力覚書を公表　関連事務の期間業務職員も募集

厚生労働省「新着情報」の更新によると、同省は日本国法務省、外務省、警察庁とともに、ウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁との間で育成就労制度に関する協力覚書を締結した。本覚書は制度の適正な推進を目的とし、育成就労外国人の送出し・受入れに関する約束を定め、認定送出機関情報の公表や待遇基準に関する調査・監督体制の構築などを盛り込んでいる。 出典

厚生労働省サイトの更新によると、同省は人材開発統括官付の期間業務職員（一般行政事務）の募集を開始した。外国人技能実習制度および育成就労制度に関する申請審査やデータ作成等を担う業務で、応募締め切りは2026年11月25日必着となっている。任用期間は2027年1月1日から同年3月31日までとされる。 出典

解説 育成就労制度の開始に向けた二国間取決めの公表により、今後は認定送出機関を通じた人材受け入れの枠組みが具体化すると考えられます。また、人材開発統括官室での職員募集は、制度運用に伴う事務処理体制の整備を急ぐものと考えられます。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 出典

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医療DX

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）

DX審査支払機構、基本マスターや仕様説明書等を更新

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年11月12日、基本マスター（歯科診療行為・医薬品・コメント）、コメント関連テーブル、レセプト電算処理システムマスターファイル仕様説明書およびコメント関連テーブルファイル仕様説明書を更新したことを掲載しました。 出典

解説 基本マスターやレセプト電算処理システムの仕様説明書の更新に伴い、システムベンダーや医療機関等においては、対応するマスターデータの改修や仕様確認の検討が望まれると考えられます。 出典

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短信

ほか14件の更新は、G醫t ダッシュボードで確認できます。