2026-11-20 日刊G醫t(2026-11-20) 通算第29号

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

厚生労働省は前日、再生医療安全確保法に基づく緊急命令を発表しました。PMDAは照射赤血球液の回収情報を掲載しています。厚労省は12月1日適用の専門医告示改正や診療報酬の対象薬剤一覧更新も行いました。PMDAによるコンパニオン診断薬の留意事項公開に加え、病理診断の注意喚起やシステムの停止、メールアドレス漏洩など、複数の学会が会員向け情報を公表しました。

行政・制度 厚生労働省 - 新着情報

厚労省が再生医療安全確保法に基づき緊急命令を発表 学会も注意喚起

厚生労働省は2026年11月19日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令を発表しました。これを受け、日本再生医療学会も同日、会員に対し法令遵守や各種報告の徹底を求める注意喚起を掲載しました。

選定理由厚生労働省による再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令の発出と、これを受けた日本再生医療学会による会員向け注意喚起が2026年11月19日に公表されました。患者の安全に関わる行政処分の発表と学会の即座の対応という重大性から最高点となり、1面トップに選定しました。

厚生労働省は2026年11月19日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令を発表しました。同省の公式ウェブサイトにある新着情報欄へ報道発表が掲載されています。 出典

日本再生医療学会は2026年11月19日、厚生労働省の緊急命令発出に伴う注意喚起を公式サイトに掲載しました。会員に向けて関連法令の遵守徹底や再生医療等提供計画の適正な作成・運用を求めています。併せて、疾病等報告および定期報告を確実に実施するよう要請しました。 出典

解説 今回の緊急命令は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律第18条に基づく報告の未実施を受け、同法第22条に基づき発出されました。樹状細胞や活性化リンパ球等を用いた再生医療等の提供一時停止が命じられており、保健衛生上の危害拡大を防止する狙いがあります。再生医療等を提供する医療機関では、計画の適正な運用や各種報告手続きの履行状況について確認が望まれます。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 出典、 日本再生医療学会 出典

注目の記事

安全・感染症 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、照射赤血球液-LR「日赤」などクラスI回収情報を掲載

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、2026年11月18日付で「クラスI回収 該当回収品目 照射赤血球液-LR『日赤』、他1件」に関する安全情報をホームページに掲載した。

医薬品医療機器総合機構は2026年11月18日、クラスI回収品目の情報を追加掲載した。対象は「照射赤血球液-LR『日赤』」および他1件で、安全情報および医薬品情報のページに公開された。 出典

解説 PMDAが公開するクラスI回収は、製品の使用により重篤な健康被害や死亡の原因となり得る品目が対象となります。回収情報の詳細は安全情報や医薬品情報のページに加え、PMDAメディナビを通じて配信されています。医師や薬剤師が、照射赤血球液-LR「日赤」など今回の対象品目を自施設で採用や処方しているか、本紙は確認を推奨します。 出典

行政・制度 厚生労働省 - 新着の法令

難病・児童福祉法の専門医告示を改正 厚労省

厚生労働省は2026年11月19日、難病医療と児童福祉法に基づく専門医資格の認定機関に関する告示を改正した。日本専門医機構が認定する資格範囲を追加し、12月1日から適用する。

厚生労働省は2026年11月19日厚生労働省告示第396号を公布した。本告示は、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則および児童福祉法施行規則に基づく告示の一部を改正するものである。告示により、難病医療や児童福祉法での専門医資格認定機関として「その他の日本専門医機構が行う認定に係る医師の専門性に関する資格」が追加された。適用日は2026年12月1日である。 出典

解説 2026年11月19日厚生労働省告示第396号により、難病医療と児童福祉法の専門医資格の範囲が追加されました。施設管理者は今回の通知等の対象が自施設に当たるか、適用日がいつかを確認することが望まれます。施設管理者は対応に必要な手続きを確認します。 出典

行政・制度 診療報酬情報提供サービス

診療報酬情報提供サービス、特定薬剤管理指導加算等の対象薬剤一覧を更新

厚生労働省は2026年11月19日、診療報酬情報提供サービスで「特定薬剤管理指導加算等の算定対象となる薬剤一覧」のファイルを更新し、差し替えた。

厚生労働省は2026年11月19日、診療報酬情報提供サービスのウェブサイトを更新した。「特定薬剤管理指導加算等の算定対象となる薬剤一覧」の掲載ファイルを「tokuyaku_20261119.xlsx」に差し替え、旧版の「tokuyaku_20261020.xlsx」を削除した。 出典

更新ファイルには、医薬品マスターをもとに加算対象の薬剤を抽出した一覧が収録されている。ハロタンや麻酔用エーテル、各種プロポフォール製剤などの医薬品コード、漢字名称、剤形、薬価基準コードなどが記載されている。 出典

解説 「特定薬剤管理指導加算等の算定対象となる薬剤一覧」のファイル「tokuyaku_20261119.xlsx」は、医薬品マスターを基に対象薬剤を抽出しています。ファイル内では対象薬剤のみが抽出表示されているため、全体を確認する際はフィルターの解除が必要です。診療報酬情報提供サービスでは2026年10月20日などにも更新が行われており、最新情報への継続的な確認が望まれます。 出典

医薬品・医療機器 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、コンパニオン診断薬開発の留意事項を公開 DNAシークエンサー活用で2文書

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2026年11月19日、コンパニオン診断薬開発に関する留意事項の日本語・英訳版を公開した。DNAシークエンサーを用いた同等性評価や開発での留意点をまとめている。

公開された文書は、「DNAシークエンサーを使用したコンパニオン診断薬等の同等性評価に関する留意事項(Early Consideration)」など2点である。治験実施施設の検査で患者を組み入れ、有効性および安全性を検証した医薬品のコンパニオン診断薬開発にかかる留意事項も含まれる。 出典

解説 医薬品医療機器総合機構が2026年11月11日に発出した事務連絡に基づく文書であり、DNAシークエンサーを活用する抗悪性腫瘍剤のコンパニオン診断薬開発の留意事項を整理したものです。対象製剤の開発を進める施設で、検査原理や検出感度の要件を満たす方針を確認することが望まれます。 出典

テーマ別ピックアップ

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

行政・制度

厚生労働省 - 東海北陸厚生局

東海北陸厚生局、診療報酬算定・施設基準等の通知を更新

東海北陸厚生局は2026年11月19日、ウェブサイトを更新し、診療報酬の算定・施設基準の届出関係の通知を新たに掲載した。同日、DPC関係、薬価基準・医薬品医療機器等法関係、および療養費関係の通知についても更新が行われている。 出典

安全・感染症

日本呼吸器内視鏡学会

日本呼吸器内視鏡学会、「KaLib通信」の情報漏洩を報告

日本呼吸器内視鏡学会は2026年11月19日、メールマガジン「KaLib通信」の配信委託先が第三者による不正アクセスを受けたことを公表した。送信先メールアドレスが漏洩している。 出典

運営元の株式会社杏林舎によると、流出した情報はメールアドレスのみであり、他の情報は含まれていない。同社は、登録ユーザーへお詫びと注意喚起のメールを送信する予定としている。 出典

医薬品・医療機器

日本薬剤師会

日本薬剤師会、セルフメディケーション税制対象品目リストを更新

日本薬剤師会は2026年11月19日、会員向けページを更新し、セルフメディケーション税制対象品目リストの1月先行分を公開した。 出典

当該情報は会員専用ページにて提供されている。 出典

解説 セルフメディケーション税制の対象品目は定期的に更新されるため、薬局現場において最新のリストを確認し、患者からの問い合わせや税制控除の相談に対して正確な情報提供を行うことが求められると考えられます。 出典

日本病院会

東和薬品、アマルエット配合錠2番「トーワ」の出荷再開

東和薬品株式会社は、一時停止していたアマルエット配合錠2番「トーワ」の出荷を2026年11月19日付で再開した。対象製品の薬価基準収載医薬品コードは2190102F1017である。 出典

同社は十分な在庫量を確保できていないため、引き続き限定出荷を継続する。限定出荷の解除時期は未定となっている。 出典

解説 限定出荷の継続により、医療機関や薬局においては、在庫状況を確認した上での処方や調剤計画の調整が必要になると考えられます。 出典

学会・診療指針

日本病理学会

日本病理学会、保険医療機関間の連携における病理診断の注意喚起を掲載

日本病理学会は2026年11月18日付で、保険医療機関間の連携による病理診断における病理診断料および病理診断管理加算の取扱いに関する注意喚起を会員向けウェブサイトに追加した。情報の閲覧には会員番号とパスワードによるログインが必要となる。 出典

解説 会員専用ページにおける注意喚起の掲載に伴い、対象医療機関では保険医療機関間の連携における病理診断料や病理診断管理加算の算定要件および取扱いの確認が必要になると考えられます。 出典

日本緩和医療学会

日本緩和医療学会、専門医・施設認定システムの停止を公表

日本緩和医療学会は2026年11月19日付で「専門医認定システム・施設認定システムの停止について」を掲載し、Webサイト構築に使用するPHPの脆弱性公表を受けた安全確保とバージョンアップ対応のため、2026年10月22日17時頃より関連システムを停止していると発表した。停止中のシステムは専門医認定システム、施設認定システム、および会員専用ページであり、再開は2027年1月中を予定している。 出典

システム停止期間中の対応として、認定システムの請求書・領収書発行は事務局が個別に対応し、症例登録・承認は下書き用書式を用いてやりとりした上でシステム再開後に登録することとされている。施設マイページの各種変更手続きは所定書式により事務局が代行するが、基幹・連携施設間の連携申請や研修プログラム変更などはシステム再開まで受付が停止される。また、認定名簿は手動作成のスプレッドシートによる暫定版が掲載されている。 出典

システム停止に伴い、各種証明書の発行や施設間の連携申請等に一部制限が生じるため、該当する会員および施設は下書き用書式や事務局への個別問い合わせなど代替手段を活用する。 出典

日本認知症学会

日本認知症学会など、最適使用推進ガイドラインの一部改正情報を掲載

日本認知症学会は2026年11月19日、ウェブサイトにレカネマブの最適使用推進ガイドラインの一部改正に関する情報を掲載した。掲載された情報によると、レケンビペンの保険収載に伴い、ガイドラインが2026年11月12日に改訂されたことが示されている。 出典

日本緩和医療学会は2026年11月19日、日本医学会からのお知らせとしてエプチネズマブ製剤の最適使用推進ガイドライン等他4製剤の最適使用推進ガイドラインの一部改正についての情報をウェブサイトに追加した。 出典

同じ内容の更新: 日本緩和医療学会 出典

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