安全・感染症 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)
PMDA、照射赤血球液-LRのクラスI回収情報を更新
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2026年11月18日、クラスI回収に該当する照射赤血球液-LR「日赤」などに関する安全情報を更新した。
選定理由先週に独立行政法人医薬品医療機器総合機構が公表した安全情報の中で、最も重大な健康被害のおそれが示されるクラスI回収に関する情報を扱っており、照射赤血球液-LRに関する極めて重要な安全性情報を正確に伝えるため1位に選定しました。
一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース
先週は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による照射赤血球液-LRのクラスI回収情報の更新、日本動脈硬化学会によるスタチン不耐診療指針やLp(a)コンセンサスステートメントの公開、厚生労働省による再生医療安全性確保法に基づく緊急命令の掲載、日本医療機能評価機構による注射薬の投与間隔間違いに関する医療安全情報の公開、日本睡眠学会によるナルコレプシー診断治療指針の公開が行われた。さらに医療機器WEB申請の運用停止、難病・児童福祉法規則の専門医資格告示の改正、診療報酬の増点要望、薬価制度の中間年改定廃止に関する要望書の公表、けいれん等のフローチャートの公開、学術大会のe-poster登録システムにおける情報漏洩の公表があった。
安全・感染症 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2026年11月18日、クラスI回収に該当する照射赤血球液-LR「日赤」などに関する安全情報を更新した。
選定理由先週に独立行政法人医薬品医療機器総合機構が公表した安全情報の中で、最も重大な健康被害のおそれが示されるクラスI回収に関する情報を扱っており、照射赤血球液-LRに関する極めて重要な安全性情報を正確に伝えるため1位に選定しました。
学会・診療指針 日本動脈硬化学会
日本動脈硬化学会は2026年11月20日、「2026フォーカスアップデート:スタチン不耐診療指針2018」を公開した。スタチン服用困難例と不耐例の定義を整理し、最新の知見に基づき筋障害やノセボ効果に関する内容を更新している。
日本動脈硬化学会は2026年11月20日、「2026フォーカスアップデート:スタチン不耐診療指針2018」を公開した。本改訂では、スタチン服用開始後に継続困難となった状況を「スタチン服用困難例」、2剤目投与等を経て不耐と診断された例を「スタチン不耐例」と定義し区別する方針が示された。 出典
対象はスタチン服用困難例およびスタチン不耐例の診療を行う医師である。内容は、スタチン投与に伴う筋障害の病態研究、ノセボ効果、LDL-C低下療法、海外学術団体の動向を含む7項目で構成されている。 出典
解説 今回のアップデートにより、実臨床においてスタチン服用継続が困難な患者に対する鑑別診断や治療方針の決定において、ノセボ効果の関与を考慮したより精緻な対応が求められるようになると考えられます。 出典
行政・制度 厚生労働省
厚生労働省は2026年11月19日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令に関する情報をウェブサイトに掲載した。これを受け日本再生医療学会は同日付で、会員へ法令遵守の徹底を求める注意喚起を行った。
厚生労働省は2026年11月19日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令に関する情報を公式ウェブサイトに追加した。 出典
日本再生医療学会は2026年11月19日付で、厚生労働省による同法に基づく緊急命令の発出を受け、会員や各医療機関・研究機関へ注意喚起を行った。学会は再生医療等安全性確保法および関連法令の遵守を求めている。 出典
日本再生医療学会は会員に対し、再生医療等提供計画の適正な作成および運用、ならびに疾病等報告と定期報告の確実な実施を求めている。 出典
解説 厚生労働省による2026年11月19日の再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令の掲載に伴い、日本再生医療学会が会員へ法令遵守を求めています。医療機関で提供計画の運用や各種報告が適切に行われているか、確認することが望まれます。 出典
同じ内容の更新: 日本再生医療学会 出典
安全・感染症 医療事故情報収集等事業
日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業の一環として、注射薬の投与間隔間違いに関する医療安全情報No.240を公開した。投与間隔が定められた注射薬の取り扱いにおける事例と対策をまとめている。
日本医療機能評価機構は2026年11月16日、医療安全情報No.240「注射薬の投与間隔間違い」を公開した。本資料は医療事故情報収集等事業の一環として作成され、投与間隔が定められた注射薬の取り扱いに関する事例と対策をまとめている。 出典
注射薬を取り扱う医療従事者を対象に、確認手順や電子カルテのシステム入力設定、複数名による確認体制の重要性について事例を挙げて解説している。2026年11月17日に掲載された。 出典
解説 本資料で示された事例では、電子カルテの入力設定ミスや指示内容の確認不足が事故の要因として挙げられています。投与間隔が定められた薬剤を使用する際は、添付文書やDI情報で正しい用法を確認するとともに、システム上の設定と実際の投与指示が一致しているか、複数名でダブルチェックを行う体制の再点検が望まれます。 出典
学会・診療指針 日本睡眠学会
日本睡眠学会は先週の2026年11月20日、ナルコレプシーの診断・治療に関するエキスパートコンセンサス「ナルコレプシー診断治療指針2026年版」をウェブサイト上で公開した。
日本睡眠学会は2026年11月14日に理事会で本指針を承認した。本指針は2010年公表のガイドラインを改訂するものであり、睡眠障害国際分類の改訂や新たな作用機序を持つ治療薬の登場を踏まえている。内容は専門家の協議に基づくエキスパートコンセンサスであり、確実な診断に基づく薬物治療の開始、病型判別と薬剤選択の重要性、継続的な治療評価を要点とする。 出典
ナルコレプシーの診断・治療に携わる医師および医療従事者を対象とする。 出典
解説 日本睡眠学会は2026年11月14日に理事会で、ナルコレプシー診断治療指針2026年版を承認した。本指針は2010年公表のガイドラインを改訂するものであり、専門家の協議に基づくエキスパートコンセンサスとしてウェブサイト上で公開された。ナルコレプシーの診断と治療に携わる医師および医療従事者を対象とし、安全かつ適切な長期診療を支援することが目的とされています。 出典
日本保険薬局協会は2026年11月16日、中間年改定の廃止を求める要望書と、薬剤師需給推計の意見書を公表した。日本医療機能評価機構は2026年11月16日、注射薬の投与間隔間違いに関する医療安全情報を公開した。 出典
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2026年11月17日、不正アクセスに伴う医療機器WEB申請プラットフォームの運用停止と、システムメンテナンスの実施を掲載した。2026年11月18日には照射赤血球液-LRのクラスI回収情報を更新した。 出典
日本薬剤師会は2026年11月19日、セルフメディケーション税制対象品目リストを公開した。独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2026年11月22日、ARROW PICカテーテルキットHPの回収情報を公式サイトから削除した。 出典
解説 情報システム担当者が、自院のシステム・機器・ネットワーク機器が、今回の注意喚起の対象に含まれるかを確認することが望まれます。 出典
この期間の関連記事
日本動脈硬化学会
日本動脈硬化学会は2026年11月16日付で、「Lp(a) に関する日本版コンセンサスステートメント2026」を公式サイト上で公開した。 出典
同ステートメントは、同学会のステートメント一覧に追加されている。 出典
日本小児神経学会
日本小児神経学会は2026年11月17日、日本てんかん学会と共同作成した「けいれん、意識混濁時のフローチャート(初めての発作や医師の指示がない場合)」、「けいれん、意識混濁時のフローチャート・医師指示書」、「熱性けいれん(発作)・てんかん児の生活指導箋」が、公益財団法人日本学校保健協会のウェブサイトに掲載されたと公表した。 出典
厚生労働省 - 新着の法令
厚生労働大臣上野賢一郎は2026年11月19日、難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第十五条第一項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格及び児童福祉法施行規則第七条の十第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格の一部を改正する告示を公布した。 出典
本告示は2026年11月19日に公布され、適用日は2026年12月1日である。日本専門医機構が行うその他の日本専門医機構が行う認定に係る医師の専門性に関する資格を新設する。 出典
解説 本告示により日本専門医機構が認定するその他の専門性に関する資格が難病指定医等の要件に関連付けられると考えられます。 出典
日本医師会
日本医師会は、2026年11月17日に上野厚労大臣に対し、経済・物価動向を踏まえた診療報酬の更なる増点を要望した。 出典
解説 経済・物価動向を理由とした診療報酬の増点要望がなされたことから、今後の診療報酬改定の議論において、医療機関の経営状況に対する補填措置が焦点になると考えられます。 出典
日本保険薬局協会
日本保険薬局協会は2026年11月16日、薬価制度における中間年改定の廃止等を求める要望書を策定し、ウェブサイト上で公開した。 出典
解説 本要望書は薬価制度のあり方に関する業界団体の見解を示すものであり、今後の薬価改定議論において、保険薬局の経営安定化に向けた主張の根拠として活用されると考えられます。 出典
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、2026年11月17日に医療機器WEB申請プラットフォーム(DWAP)の運用停止を掲載しました。 出典
2026年10月23日金曜日から10月26年月曜日までの間に、DWAPへの不正アクセスが確認されました。 出典
システム上の脆弱性への対応として、当面の間DWAPの運用が停止されます。 出典
解説 DWAPの運用停止に伴い、医療機器に関する各種申請手続きで代替手段の確認やスケジュール調整が必要になると考えられます。 出典
ほか66件の更新は、G醫t ダッシュボードで確認できます。