2026-11-16 週刊G醫t(2026年第46週 11/9〜11/15) 通算第25号

週刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

先週は、PMDAが照射赤血球液-LR「日赤」のクラスI回収情報や最適使用推進GLを掲載しました。第45週のインフルエンザ定点報告数は11.00に増加し、健康保険法等改正政令や新薬価基準リストが公開されています。各学会からは高齢者向けワクチン指針の更新や、障害に伴う造血幹細胞移植申請のFAX変更が発表されました。

安全・感染症 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、照射赤血球液-LR「日赤」のクラスI回収情報を掲載

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2026年11月9日付で、照射赤血球液-LR「日赤」に関するクラスI回収情報をウェブサイトに掲載しました。

選定理由独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が2026年11月9日付で掲載した、照射赤血球液-LR「日赤」に関するクラスI回収情報です。患者の安全に関わる血液製剤の緊急回収情報であり、対象品目の重要性と公表の迅速性から高得点となり、1面トップに選定しました。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2026年11月9日付で、クラスI回収に該当する回収品目として、照射赤血球液-LR「日赤」の情報をウェブサイトに掲載しました。 出典

解説 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の資料によると、クラスIは製品の使用が重篤な健康被害や死亡の原因となり得る状況を指します。医師や薬剤師が、自施設で処方する品目への影響を把握し、患者や調剤薬局への説明が必要であるかの確認が望まれます。薬剤師が、回収対象となった照射赤血球液-LR「日赤」の代替薬への切り替え手順や在庫の見通しを確認するか、本紙は確認を推奨します。 出典

注目の記事

医薬品・医療機器 PMDA - 最適使用推進ガイドライン(医薬品)

PMDA、エプチネズマブなど最適使用推進GLの新規追加および一部改正を掲載

PMDAは最適使用推進ガイドライン掲載ページを更新し、片頭痛発症抑制薬エプチネズマブの新規追加と、ドナネマブやレカネマブなど各種薬剤の一部改正通知を公開した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、最適使用推進ガイドライン(医薬品)の掲載ページを更新しました。2026年11月9日および12日付で、片頭痛発症抑制を対象とする「エプチネズマブ(遺伝子組換え)」のガイドラインと通知(医薬薬審発1112第1号)を新たに追加しています。 出典

2026年11月12日付では「ドナネマブ(遺伝子組換え)」(医薬薬審発1112第2号)と「レカネマブ(遺伝子組換え)」(医薬薬審発1112第3号)の改正通知を掲載しました。同日付で「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)・ベラヒアルロニダーゼ アルファ(遺伝子組換え)」(医薬薬審発1112第4号)等の改正通知も追加されています。 出典

解説 今回新規追加されたエプチネズマブ(遺伝子組換え)のガイドラインは、日本神経学会や日本頭痛学会などの協力のもと作成されました。対象効能は片頭痛発作の発症抑制で、成人に対し100 mgを12週間隔で点滴静脈内注射する用法が設定されています。医療機関では通知(医薬薬審発1112第1号等)に基づき、施設要件や対象患者の確認が望まれます。 出典

安全・感染症 厚生労働省 - 感染症情報

インフル定点報告数が11.00に増加 厚労省が第45週の発生状況を公表

厚生労働省は2026年11月13日、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の発生状況を更新した。第45週(11月2日〜11月8日)における定点当たりの報告数を公表している。

公表された第45週の定点当たり報告数は、インフルエンザが全国平均で11.00、新型コロナウイルス感染症が0.76だった。なお、同サイトから世界エイズデー関連の普及啓発イベントに関する記載が削除された。 出典

解説 インフルエンザの報告数は前週の10.26から増加傾向にあり、季節性インフルエンザの流行期に入っていることが確認できる。医療機関には、引き続き感染症発生動向調査に基づいた適切な外来診療体制の維持と、院内感染対策の徹底が求められると考えられます。 出典

行政・制度 厚生労働省 - 新着の法令

厚労省、健康保険法等改正政令と新旧対照条文を掲載

厚生労働省は2026年11月11日、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」および新旧対照条文を公式ウェブサイトに掲載した。

厚生労働省は2026年11月11日、保険局国民健康保険課発出の政令および新旧対照条文を公式ウェブサイトの新着法令に追加した。掲載されたのは「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(2026年11月11日政令第347号)」である。 出典

解説 今回公布された2026年11月11日政令第347号は、国民健康保険法施行令や国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令などを改正する規定です。同政令では組合への補助額算定に係り、後発医薬品使用割合や特定健康診査実施率などの基準が示されています。施設管理者が、2026年11月11日政令第347号の対象が自施設に当たるかや対応に必要な手続きか、本紙は確認を推奨します。 出典

行政・制度 薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について

厚労省、薬価基準収載品目リスト等を更新 11月13日適用分を公開

厚生労働省は先週、薬価基準収載品目リストなどの関連ファイルを更新した。「2026年11月13日適用」のExcelおよびPDF形式のファイルを公開した。

厚生労働省はウェブサイトで「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」を更新した。従来の2026年11月1日適用から、2026年11月13日適用のファイルへ差し替えた。関連するExcelやPDF形式のファイルに、収載品目や薬価情報が反映されている。 出典

解説 厚生労働省が公開したファイルには、医薬品の薬価や区分のほか、経過措置による使用期限が明記されています。例えば「アモバン錠7.5」など一部の品目には「R9.3.31まで」との記載が含まれます。医事担当者や薬剤師は、自施設で取り扱う品目の適用情報や期限を最新の掲載データで把握することが望まれます。 出典

職種別の影響

医師

薬剤師

事務・医事

病院経営

テーマ別総括

医療DX・電子カルテ

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年10月に、DX審査支払機構における審査の一般的な取扱い(医科)を公表しました。特定疾患療養管理料は、厚生労働省告示に別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対し治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に算定する旨示されています。また慢性維持透析患者外来医学管理料は厚生労働省通知に安定した状態にある慢性維持透析患者について特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に算定する旨示されています。 出典

支払基金は2026年11月12日、医薬品マスターを更新しました。全件ファイルは19,324件となり、同日付の改定分ファイル439件および経過措置ファイルが更新され、最終更新日は2026年11月12日となりました。同日に基本マスターやコメント関連テーブル、各種ファイル仕様説明書の更新も公表されました。 出典

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年11月13日にウェブサイトを更新し、傷病名マスターのページ構成を変更しました。審査の一般的な取扱いでは各審査委員会の医学的見解に基づく審査方針が示され、翌14日には歯式マスターへのリンクへの差し替えが行われました。また13日には代表電話の不通を告げる画像が公式サイトに掲載されました。 出典

解説 本紙の確認点として、医事担当者は、レセプトコンピュータ・電子カルテの点数マスタの更新時期が、適用日に合っているかどうかの確認が望まれます。 出典

この期間の関連記事

感染症・公衆衛生

日本感染症学会は2026年11月11日、長生堂製薬株式会社および日本ジェネリック株式会社による製品供給に関する案内を公開した。あわせて、AMR対策臨床セミナーの案内を掲載した。 出典

国立健康危機管理研究機構は2026年11月11日、抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランスのデータを更新した。第44週時点の麻疹累積報告数も公開した。 出典

厚生労働省は2026年11月13日、第45週の発生状況を公表した。定点当たりの報告数はインフルエンザが11.00、新型コロナウイルス感染症が0.76となった。 出典

解説 本紙の確認点として、自施設で採用・処方している品目が今回の供給制限などの対象に含まれるかどうかの確認が望まれます。 出典

この期間の関連記事

医薬品供給・安全管理

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2026年11月9日付で、クラスI回収となる照射赤血球液-LR日赤の情報をウェブサイトに掲載しました。11月9日および12日付でエプチネズマブなどの最適使用推進ガイドラインの新規追加や一部改正を公開しています。 出典

厚生労働省はウェブサイトで薬価基準収載品目リスト等を更新し、適用日を2026年11月13日に差し替えました。支払基金は2026年11月12日に医薬品マスターを更新し、全件ファイルや2026年度分の経過措置ファイルを公開しています。 出典

日本薬剤師会は2026年11月13日に新医薬品の薬価収載情報を会員向けページに掲載し、セルフメディケーション税制対象品目リストを更新しました。医薬品医療機器総合機構は11月13日に小児用医薬品開発の治験相談Q&Aを新たに公開しています。 出典

解説 本紙の確認点として、今回の通知等の対象が自施設や自職種に当たるかと、適用日がいつかどうかの確認が望まれます。 出典

この期間の関連記事

各分野の公表・改定

行政・制度

厚生労働省 - 新着の法令

こども家庭庁・厚労省、障害福祉指針改正を掲載

厚生労働省は2026年11月10日、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件を掲載した。発出日は2026年11月10日で、こども家庭庁長官の藤原朋子氏と厚生労働大臣の上野賢一郎氏が連名で発出している。告示はこども家庭庁・厚生労働省告示第10号である。 出典

本告示は2027年4月1日から適用される。 出典

解説 本告示により、市区町村及び都道府県が作成する総合的な障害福祉計画等において、福祉施設入所や病院入院からの地域生活移行、地域生活継続支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制整備に関する事項が規定される。そのため、自治体や関係機関において計画見直し等の対応が必要になると考えられます。 出典

厚生労働省 - 社会保障審議会(医療保険部会)

厚労省、社会保障審議会医療保険部会の第220回会合資料を掲載

厚生労働省は2026年11月11日に社会保障審議会医療保険部会(第220回)を開催し、その資料を公式ウェブサイトに掲載した。会合の主な議題は医療保険制度における出産に対する支援の強化と、国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額である。 出典

厚生労働省

厚労省、薬剤師免許のオンライン申請手続き等を発出

厚生労働省は2026年11月9日、「薬剤師免許に関するオンライン申請手続きのご案内」を掲載しました。マイナポータルを利用した国家資格である薬剤師の電子申請手順、必要書類、および留意事項をまとめたマニュアルが公開されています。 出典

同日、第138回社会保障審議会介護保険部会の資料が公開されました。「特定地域の基準案について(報告)」や「特定地域居宅サービス等事業について」の資料が提示されています。 出典

解説 薬剤師免許の新規登録等におけるマイナポータル活用の手引きが示されたことで、今後の免許関連手続きのデジタル化および申請事務の運用変更に向けた準備が必要になると考えられます。 出典

傷病名マスター

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、「DX審査支払機構における審査の一般的な取扱い(医科)」を公表

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年10月に、「DX審査支払機構における審査の一般的な取扱い(医科)」を公表しました。審査の公平性に対する信頼を確保するため、本部検討会において取りまとめられました。 出典

公開に伴い、傷病名マスターのウェブサイト上の掲載内容が更新されました。「訪問看護療養費マスター」の記載が削除され、当該取扱いへのリンクに変更されています。 出典

解説 示された判断基準が、今後の医科レセプト請求および審査動向に影響を与えると見られています。 出典

学会・診療指針

日本老年医学会

日本老年医学会、高齢者向けワクチン接種指針を更新

日本老年医学会は2026年11月12日、「65歳以上の成人で接種を検討すべきワクチン」の情報を更新した。公開された資料では、インフルエンザ、肺炎球菌(PCV20、PCV21、PPSV23)、新型コロナウイルス、帯状疱疹、RSウイルスワクチンの対象者や接種方法が整理されている。また、2026年11月13日には、東京都健康長寿医療センターが主催する第180回老年学・老年医学公開講座「みんなで考えよう!認知症の未来」の開催案内が追加された。 出典

解説 肺炎球菌ワクチンにおいて、PCV21のカバー率やPCV20との比較データが提示されたことで、高齢者診療におけるワクチン選択の判断材料が拡充されたと考えられます。臨床現場では、最新の指針に基づき、各ワクチンの有効性や接種間隔を再確認することが望まれます。 出典

日本造血・免疫細胞療法学会

日本造血・免疫細胞療法学会、LVC申請のFAX受付を発表

一般社団法人日本造血・免疫細胞療法学会は2026年11月13日、「【11月13日】LVCにおける非血縁者間造血幹細胞移植施行のための申請対応について」を掲載した。 出典

Microsoft 365の大規模障害により申請受付用メールアドレスでの受信ができない状態が続いているため、一時的にFAXによる申請受付とする。申請受付FAX番号は03-5280-3856で、日本骨髄バンク内のJSTCT移植施設認定申請窓口宛てとしている。 出典

画像診断ガイドライン

日本医学放射線学会、脳神経領域ステートメントを変更

日本医学放射線学会は2026年11月10日、画像診断ガイドラインの脳神経領域におけるステートメントの一部を変更したと公表した。対象はBQの「二次性頭痛の診断に有用な画像検査は何か?(動脈解離)」に関する項目である。 出典

ステートメントは「動脈解離が疑われ,迅速な脳血管評価が必要な場合は,単純CTと同時に,または追加してCTAを行うことが勧められる。」に変更された。変更前は「動脈解離が疑われる場合は,単純CTと同時に,または追加してCTAを行うことが勧められる。」であった。 出典

短信

ほか43件の更新は、G醫t ダッシュボードで確認できます。