2026-11-09　週刊G醫t（2026年第45週 11/2〜11/8）

週刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

先週、厚生労働省はOTC類似薬の一部保険外療養に関する特設ページを掲載したほか、医療保険部会や中医協総会を開催し制度見直しを議論した。また、指定医療機器分類の改正告示を出した。日本医師会は届出期限を2027年1月15日とする2026年医師の届出情報を案内し、日本薬剤師会は薬局向けサイバー攻撃対策ページを公開した。PMDAはカテーテルキットのクラスI自主回収情報を掲載し、各学会はガイドラインや指針の改訂を公表した。

行政・制度　厚生労働省 - 医療保険

厚労省、OTC類似薬の一部保険外療養ページを掲載　2027年3月から4分の1負担導入

厚生労働省は2026年11月6日付で、医療保険制度のサイト内に「OTC類似薬の一部保険外療養」に関する特設ページを新たに掲載した。2027年3月1日から、要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が高い医療用医薬品を保険診療で使用する場合に、薬剤費の4分の1の別途負担を求める仕組みが開始される。

選定理由厚生労働省が2026年11月6日付で「OTC類似薬の一部保険外療養」に関する特設ページを公表し、2027年3月1日からの制度開始時期や薬剤費4分の1負担の導入といった具体的な対象範囲・運用方針を明示した。影響範囲の広さと期日の明確化を評価し、1面トップとした。

厚生労働省は2026年11月6日付で「ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて（ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養）」のページを新たに掲載し、従来の「高額療養費」関連ページへのリンクを差し替えた。 出典

追加されたページでは、要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が高い医療用医薬品を保険診療で使用する場合に、薬剤費の4分の1の別途負担を求める仕組みが2027年3月1日から開始されることが示されている。 出典

解説 厚生労働省は2026年11月6日付で、医療保険制度のサイト内にOTC類似薬の一部保険外療養に関する特設ページを新設し、高額療養費関連ページへのリンクを差し替えた。本制度は、健康保険法等の一部を改正する法律案において創設された一部保険外療養に関するものであり、対象となる医薬品や除外される場合の基準などが示されている。実務においては、対象医薬品や長期使用の基準に関して、自施設の電子カルテ等のシステム改修や運用の確認が望まれます。 出典

更新の記録（差分） 発信元の公式ページ ↗

注目の記事

行政・制度　厚生労働省 - 社会保障審議会（医療保険部会）

厚労省、第219回医療保険部会資料を公開　先行バイオ給付や後期高齢者保険料など議論

厚生労働省は2026年11月5日、同日開催された第219回社会保障審議会医療保険部会の資料を公式Webサイトで公表した。議題として「後期高齢者保険料について」および「先行バイオ医薬品の保険給付の在り方について」の2点が取り上げられた。

厚生労働省の公式Webサイトにおいて11月5日、第219回社会保障審議会医療保険部会の資料が公表された。同部会は2026年11月5日に開催され、「後期高齢者保険料について」および「先行バイオ医薬品の保険給付の在り方について」の2点が議題として挙げられている。 出典

解説 先行バイオ医薬品の保険給付に関する見直し議論は、今後のバイオシミラー使用推進や患者の負担額、医療機関・薬局における処方・調剤選択に影響を及ぼす可能性があると考えられます。 出典

更新の記録 公式ページ ↗

医薬品・医療機器　独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、「ARROW PICカテーテルキット HP」のクラスI自主回収情報を掲載

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月6日、医療機器のクラスI自主回収に関する情報として「ARROW PICカテーテルキット HP」の該当回収品目等をウェブサイトに掲載した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月6日、安全情報として「クラスI回収 該当回収品目 ARROW PICカテーテルキット HP」および「医療機器自主回収のおしらせ（クラスI）（販売名：ARROW PICカテーテルキット HP）」の情報を新たに掲載した。 出典

解説 クラスI回収に該当する医療機器情報が掲載されたことから、対象製品を採用している医療機関においては、速やかに該当品目の有無を確認し、製造販売業者からの案内に基づいた適切な対応をとることが求められていると考えられます。 出典

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安全・感染症　日本薬剤師会

日本薬剤師会、サイバー攻撃への備えまとめた専用ページを公開

日本薬剤師会は2026年11月4日、薬局に向けたサイバー攻撃への備えや被害発生時の対応をまとめた専用ページを公開した。

日本薬剤師会は2026年11月4日、公式ウェブサイト上に「サイバー攻撃への備え～日ごろの対策と、被害に遭ったときの対応について～」を公開した。同ページでは、レセコンや電子薬歴などのシステムが使用できなくなった際の初動対応として、ネットワークからの切断、保守業者や管理者への連絡、状況の記録を求めている。 出典

解説 公開された特設ページや報告様式を活用することで、各薬局におけるサイバーインシデント発生時の連絡体制や厚生労働省への報告手順の整備が進むと考えられます。 出典

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行政・制度　日本医師会 - サイト全体新着一覧

日本医師会、2026年医師の届出情報を掲載　届出期限は2027年1月15日

日本医師会は、2026年医師の届出に関する情報を掲載した。日本国内に居住する全ての医師、歯科医師、薬剤師等を対象に、2027年1月15日までの手続きを求めている。

日本医師会は2026年11月2日、公式サイトの新着情報に「重要 2026年医師の届出に関するお知らせ（届出期限 2027年１月15日）」を追加した。日本国内に居住する全ての医師、歯科医師、薬剤師等を対象に、医師法等に基づく届出を求めている。 出典

届出方法はオンラインまたは紙によることとされ、病院や診療所等に従事する者は医療従事者届出システムを利用したオンラインでの届出が可能である。期限内に届出を行わない場合、50万円以下の罰金に処される可能性があるほか、医師等資格確認検索システムに氏名等が掲載されない場合がある。 出典

解説 2年に一度の届出年度にあたるため、医療機関等の事務担当者および対象者は、期限である2027年1月15日までにオンラインまたは紙での手続きを完了させることが求められると考えられます。 出典

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職種別の影響

医師

薬剤師

事務・医事

病院経営

テーマ別総括

医療DX・電子カルテ

2026年11月2日、社会保険診療報酬支払基金は医科診療行為の基本マスターや電子点数表を更新した。同日、一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会は書籍「医療情報システム入門 第8版」の優待販売を開始した。申込期間は2026年11月2日から12月18日までとなっている。同書は2023年版から3年ぶりに内容を刷新し、政府が推進する「医療DX」に関する記述を取り扱っている。 出典

2026年11月4日、厚生労働省は「医療情報のデジタル化と利活用」のウェブサイトを更新し、地域医療情報連携ネットワークの過去の事務連絡や現状調査結果のPDFリンクを追加した。一方、大学病院医療情報ネットワークセンターは臨床試験登録システム（UMIN-CTR）の情報を2026年11月4日、11月7日、11月8日に連続して更新し、新規臨床試験情報の追加や記載の削除を実施した。 出典

解説 本紙の確認点として、既存システムとの接続やデータ移行に必要な作業と費用が何か、また補助や加算の対象となる要件を自施設が満たしているかどうかの確認が望まれます。 出典

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感染症・公衆衛生

日本感染症学会は2026年11月2日、関連団体情報に第17回 In vivo実験医学シンポジウムの案内を追加しました。あわせて「第2回精度管理セミナー」等の日付表記を変更したほか、「ベンジルペニシリンベンザチン水和物製剤およびアモキシシリン水和物製剤供給制限下における適正使用・適正発注へのご協力のお願い」の記載を削除しました。 出典

国立健康危機管理研究機構は2026年11月4日、感染症情報提供サイトを更新しました。「IDWR速報データ 2026年第43週」のほか、麻疹および風疹の発生動向調査、感染症発生動向調査週報の各記事が新たに掲載・更新されました。 出典

厚生労働省は2026年11月6日、感染症情報ページを更新し、12月1日の「世界エイズデー」に向けた普及啓発イベントの実施情報や、2026年度の薬剤耐性（AMR）対策啓発動画を追加しました。計画等に基づき啓発活動が行われる同イベントは2026年12月3日に開催予定で、報道関係者の取材申込期限は11月24日正午までとされています。 出典

解説 医療機関や薬局の実務においては、抗菌薬製剤の供給制限に関する案内の更新を踏まえた適正発注の確認や、最新の感染症発生動向調査の定期的な把握、公表された普及啓発事業のスケジュールの確認が望まれます。 出典

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医薬品供給・安全管理

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月2日、OOS対応をテーマとする「第6回GMPラウンドテーブル会議 開催のご案内」を掲載しました。応募締切は2026年11月30日、開催日は2027年2月5日です。同日には「薬事活動におけるAI利活用に関する基本的考え方（Early Consideration）」なども新たに掲載されました。あわせて日本薬剤師会は同日、日薬メールナビのID・パスワード変更情報を掲載しました。 出典

日本ジェネリック製薬協会は2026年11月2日、公式サイトのJGAPEDIAにおいてGE薬協コラム「【Factに迫る！】『センスメイキング』について」を掲載しました。追加されたコラムではハーバードビジネスレビュー2026年10月号特集を引照し、カール・ワイク氏が提唱した組織におけるセンスメイキング（意味づけ）理論について紹介しています。 出典

日本薬剤師会は2026年11月4日、「サイバー攻撃への備え～日ごろの対策と、被害に遭ったときの対応について～」を公開しました。続いて日本医療機器学会は11月5日、「第19回MDIC検定試験のご案内」を追加し、申込期間は2026年11月5日から12月3日まで、試験日は2027年1月10日としました。またPMDAは11月6日、「ARROW PICカテーテルキット HP」のクラスI自主回収情報を掲載しました。 出典

解説 日本薬剤師会が公開したサイバー攻撃への備えでは、レセコンや電子薬歴システムが使用できなくなった際の初動対応として、ネットワークからの切断、保守業者や管理者への連絡、状況の記録が求められています。自施設におけるサイバー攻撃被害時の初動対応手順や報告連絡体制があらかじめ整えられているかの確認が望まれます。 出典

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各分野の公表・改定

行政・制度

中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)

中医協が第661回総会を開催　入院・外来医療調査や薬価見直しなどを議論

厚生労働省は2026年11月6日、中央社会保険医療協議会総会（第661回）を開催し、入院・外来医療等の調査・評価分科会からの報告、医薬品の新規薬価収載、最適使用推進ガイドライン、費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直し、薬価基準から削除する品目、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応、在宅自己注射、DPC対象病院の再編及び退出に係る報告について議論を行った。 出典

解説 第661回総会において入院・外来医療等の調査やDPC、薬価改定関連の複数項目が網羅的に取り上げられたことから、次期改定に向けた実態把握と制度見直しの議論が広範な領域で進められていると考えられます。 出典

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厚生労働省 - 医療分野のトピックス

厚労省、11月11日に第131回社保審医療部会を開催へ　医師配置体制などを議論

厚生労働省は2026年11月5日、医療分野のトピックスページを更新し、「第131回社会保障審議会医療部会の開催について」を掲載した。会議は2026年11月11日16時から18時にかけて、全国都市会館3階第2会議室で開催される予定である。 出典

主な議題には、医師少数県における今後の医師配置体制や、新経済・財政再生計画における医師偏在の追加に伴う医師多数県における医師配置状況が含まれる。あわせて、医療事故調査制度の着実な運用・確保に関する検討会、2040年に向けた地域医療体制の確保の在り方に関する検討会、および特定行為研修の推進の方策に関する検討会における各議論の整理と報告が行われる。 出典

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厚生労働省 - 社会保障審議会（医療保険部会）

厚労省、11月5日に第219回医療保険部会を開催　先行バイオ医薬品給付など議題

厚生労働省は11月2日、社会保障審議会医療保険部会のWebサイトにおいて「第219回」の開催案内を掲載した。開催日は2026年11月5日（2026年11月5日）で、議題として「後期高齢者保険料について」および「先行バイオ医薬品の保険給付の在り方について」が示されている。 出典

解説 議題に「先行バイオ医薬品の保険給付の在り方について」が含まれていることから、バイオシミラー導入推進に向けた給付の見直しが議論される見込みであり、医療機関や薬局における処方・調剤実務および医薬品選定に影響を与える可能性が考えられます。 出典

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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、第6回GMPラウンドテーブル会議の案内掲載　テーマはOOS対応

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月2日、「第6回GMPラウンドテーブル会議 開催のご案内」を掲載した。今回の会議では「OOS（Out of Specification）対応」に焦点を当て、製造管理上の課題や科学的合理性のある判断について議論が行われる予定となっており、参加申込の応募締切は2026年11月30日、開催日は2027年2月5日となっている。 出典

同日付の更新ではこのほかに、「RS総合相談・RS戦略相談リーフレット」、「薬事活動におけるAI利活用に関する基本的考え方（Early Consideration）」（日本語・英訳版）、「GLP業務に関するSOP」、「PMDA-ATC ラーニングビデオ」、「12月簡易相談予定表（医薬品等）」が新たに掲載・更新された。 出典

解説 第6回GMPラウンドテーブル会議においてOOS対応を主なテーマに掲げ、製薬企業のGMP関連業務従事者と規制当局の調査員が直接議論を行うことは、製造現場における品質管理上の判断基準の共有および実効的な医薬品品質システム（PQS）の構築に寄与するものと考えられます。 出典

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医薬品・医療機器

厚生労働省 - 新着の法令

厚労省告示、医療機器の指定一部改正　2新品目を追加

厚生労働省は2026年11月5日付で、告示第384号、第385号、第386号を発出し、同日ウェブサイトに掲載した。告示第384号（医薬局医療機器審査管理課）では、指定高度管理医療機器等の分類一部改正により、別表第1に「眼内植込み型医薬品投与システム」、別表第3に「家庭用一酸化窒素（ＮＯ）産生血行促進用具」が追加された。あわせて、薬機法関係手数料令に基づく指定高度管理医療機器に関する告示第385号（同課）および、施行規則別表第四の二に基づく指定医療機器に関する告示第386号（医薬局医薬安全対策課）がそれぞれ改正された。 出典

解説 告示第384号等により新たな医療機器の分類が定義されたため、該当する製品を扱う医療機器企業や医療機関においては、品目の指定分類に応じた製造販売手続きや安全管理体制の確認が必要になると考えられます。 出典

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学会・診療指針

日本医学放射線学会 - ガイドライン

日本医学放射線学会、デジタル画像取扱いガイドライン4.0版を公表

日本医学放射線学会は2026年11月6日、公式サイトのガイドラインページに「デジタル画像の取り扱いに関するガイドライン4.0版および診断用ディスプレイに関する指針」を掲載した。本指針は前版から11年ぶりの改訂となり、デジタル画像診断を前提とした記載への整理、フィルムデジタイズ装置に関する記載の削除、「モニタ」から「ディスプレイ」への用語整理、画像診断用ディスプレイの医療機器該当性に関する解釈の追加、JESRA X-0093からJESRA TR-0049への移行に伴うアップデートなどが実施されている。 出典

解説 11年ぶりの改訂に伴い、ディスプレイ性能に関する個別数値基準や画像圧縮・画面転送に関する記載が見直されたため、放射線部門における画像管理システムの運用やディスプレイ調達基準の確認が必要になると考えられます。 出典

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日本小児科学会 - ガイドライン・指針など

日本小児科学会、「2026/27シーズン インフルエンザ治療・予防指針」を更新

日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会は、2026年10月26日付で「2026/27シーズンのインフルエンザ治療・予防指針」を更新した。今回の改訂では、バロキサビル マルボキシルの有効性、安全性、低感受性ウイルスに関する新たな知見と関連する薬事承認情報を反映したほか、今シーズンのインフルエンザワクチンの選定株および流通状況に基づき記載を更新している。 出典

解説 バロキサビル マルボキシルの小児への投与推奨や注意点について薬事承認情報が更新されたことで、外来診療における抗インフルエンザ薬の選択基準が明確化されたと考えられます。 出典

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