2026-11-18 日刊G醫t(2026-11-18) 通算第27号

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日の医療界では、医薬品医療機器総合機構が不正アクセスの確認に伴い医療機器WEB申請プラットフォームの運用を停止した。厚生労働省は予防接種法施行規則の一部を改正する省令など複数を掲載し、社会保障審議会医療保険部会を開催した。医療事故情報収集等事業は注射薬の投与間隔間違いに関する医療安全情報を公開し、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は審査の差異の可視化レポートの検証前版を掲載した。日本医師会は診療報酬の増点を要望した。

医療DX 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、医療機器WEB申請プラットフォームの運用を停止

医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、医療機器WEB申請プラットフォーム(DWAP)への不正アクセスを確認し、システム上の脆弱性対応のため当面の間運用を停止した。再開時期は未定としている。

選定理由独立行政法人医薬品医療機器総合機構が医療機器WEB申請プラットフォームへの不正アクセスを確認し、システム上の脆弱性対応のため運用を停止した事案です。前日の更新の中で最も得点が高く、医療機器の承認申請や届出業務に直接影響を与える重要事項であるため、1面トップに選定しました。

医薬品医療機器総合機構は、2026年10月23日から10月26日にかけて、医療機器WEB申請プラットフォームへの不正アクセスを確認した。現時点で情報の漏洩やデータの改ざん、破壊は認められていない。システム上の脆弱性対応のため、同プラットフォームの運用を当面の間停止する。 出典

停止期間中の新規承認申請や届出については、厚生労働省のFD申請ソフトを利用するよう案内している。また、2026年11月18日には医療機器基準等ホームページのシステムメンテナンスが実施される。 出典

解説 医療機器WEB申請プラットフォームの運用停止により、承認申請や届出を行う企業は代替手段であるFD申請ソフトへの切り替えが必要となります。復旧まで時間を要する見込みであることから、申請業務の遅延を回避するため、各企業は厚生労働省の提供する代替手続きの仕様を確認し、対応を検討すると考えられます。 出典

注目の記事

行政・制度 厚生労働省 - 新着の法令

厚労省、予防接種法施行規則などの改正省令を掲載

厚生労働省は2026年11月17日、新着の法令として予防接種法施行規則の一部を改正する省令など複数を掲載した。

厚生労働省は2026年11月17日、ウェブサイトの新着の法令ページを更新した。建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(2026年11月17日厚生労働省令第157号)および、予防接種法施行規則の一部を改正する省令(2026年11月13日厚生労働省令第155号)を追加した。 出典

予防接種法施行規則の一部を改正する省令では、RSウイルス感染症の対象疾病の症状にギラン・バレー症候群(期間:二十八日)が追加された。同省令は公布の日から施行される。建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令は、公布の日から起算して6月を経過する日から施行される。 出典

解説 予防接種法施行規則の改正により、RSウイルス感染症のワクチン接種後の副反応等に関する報告基準にギラン・バレー症候群(接種から28日以内)が明文化された。そのため、医療機関における予防接種後の副反応報告の事務手続きにおいて確認が必要になると考えられます。 出典

安全・感染症 医療事故情報収集等事業

医療安全情報No.240「注射薬の投与間隔間違い」を公開

医療事故情報収集等事業は、2026年11月16日付で医療安全情報「No.240:注射薬の投与間隔間違い」を公開した。投与間隔が定められている注射薬の誤投与事例に基づき、再発防止策を提示している。

医療事故情報収集等事業は2026年11月16日に医療安全情報「No.240:注射薬の投与間隔間違い」をウェブサイト上で公開した。本資料は、投与間隔が定められている注射薬において、投与間隔の誤りにより規定外の投与が行われた事例を扱っている。薬剤師や看護師等の多職種連携による確認体制の重要性や、投与スケジュール管理の仕組み作りを解説している。 出典

資料で示された事例では、電子カルテの指示入力ミスや、投与予定日の確認不足が事故の要因として挙げられている。 出典

解説 医療事故情報収集等事業は2026年11月16日に医療安全情報No.240を公開した。投与間隔が定められている注射薬について、誤投与事例に基づいた再発防止策が示されている。医療情報システム担当者は、既存システムとの接続に必要な作業と費用を確認することが望まれます。 出典

医療DX 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(DX審査支払機構)

DX審査支払機構、審査の差異可視化レポート検証前版を掲載

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は、2026年11月17日付で審査の差異の可視化レポート「審査の一般的な取扱い・審査情報提供事例」(2事例)の検証前レポートを掲載しました。

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年11月17日、医療機関と保険者向けに審査の差異の可視化レポート「審査の一般的な取扱い・審査情報提供事例」(2事例)検証前レポートを掲載したと発表しました。 出典

解説 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年11月17日付で、審査の一般的な取扱いや審査情報提供事例に関する2事例の検証前レポートを掲載した。医療機関や保険者を対象に、審査の差異を可視化する取り組みとして公表されたもの。検証後レポートの公開に向けた手続きや対象件数の基準が示されており、今後の審査の差異解消に向けた影響が注目される。 出典

医薬品・医療機器 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、新医薬品の承認品目一覧とコンパニオン診断薬情報を公開

医薬品医療機器総合機構は、2026年11月16日までに承認された新医薬品の品目一覧およびコンパニオン診断薬等の情報を更新した。

医薬品医療機器総合機構は2026年11月17日、新医薬品の承認品目一覧とコンパニオン診断薬等のリストを更新した。 出典

承認品目一覧にはボーウィ注用1400単位、リンヴォック錠、ヘルネクシオス錠が記載され、2026年度のオープン・カンパニー情報も更新された。 出典

解説 承認品目一覧には希少疾病用医薬品や新効能医薬品が含まれ、治療選択肢が広がると考えられます。 出典

テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

行政・制度

日本医師会

日本医師会、診療報酬の更なる増点を厚労大臣に要望

日本医師会は2026年11月20日、上野厚労大臣に対し、経済および物価動向を踏まえた診療報酬の更なる増点を要望した。 出典

同日付でウェブサイトを更新し、「勤務医のひろば」と「勤務医のページ」のコンテンツを拡充した。 出典

日本医療政策機構

日本医療政策機構、栄養政策の政策コラム第80号を公開

日本医療政策機構は、2026年11月17日付で政策コラム第80号を公開した。同コラムは、厚生労働省が2026年7月23日に公表した「U.E.N.O.Plan」において、2026年度内の作成が予定されている「日本人のための食事ガイド(仮称)」について論じている。同機構は、市民に広く活用されるガイドとするために、SNSやAIを活用した伝え方の設計、市民視点のアウトカム評価、および社会的・経済的要因を考慮した自己責任論に偏らない支援の三つの視点を指摘している。 出典

厚生労働省 - 社会保障審議会(医療保険部会)

第221回社会保障審議会医療保険部会が開催

2026年11月17日に開催された第221回社会保障審議会医療保険部会で、医療保険制度改革についてと医師手当事業に関する今後の検討体制についてが議題となった。 出典

会議では被用者保険制度や医療費適正化計画に関する資料が配布された。 出典

解説 医療保険制度改革および医師手当事業の検討体制が議題に上ったことから、今後の診療報酬改定や医療提供体制の維持に向けた具体的な制度設計の議論が本格化していくと考えられます。 出典

安全・感染症

国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構、IDWR速報データ第45週を公開

国立健康危機管理研究機構は2026年11月17日にウェブサイトを更新した。IDWR速報データ2026年第45週、麻疹発生動向調査、風疹発生動向調査、感染症発生動向調査週報の各記事を公開している。更新に伴い、一部の過去記事の記載が削除された。 出典

公開された麻疹の発生動向調査では、2026年の累積報告数が第45週時点で582例に達した。 出典

日本緩和医療学会

日本緩和医療学会、学術大会システムへの不正アクセスを報告

日本緩和医療学会は2026年11月17日付で、第31回日本緩和医療学会学術大会e-poster登録関連システムに関する不正アクセスの報告をウェブサイトに掲載した。 出典

同日付でウェブサイトのトップページから、オンラインジャーナルに関する記載が削除された。 出典

医薬品・医療機器

日本血栓止血学会

日本血栓止血学会、ダルテパリンNa静注サワイの供給停止を周知

沢井製薬は血液凝固阻止剤ダルテパリンNa静注5000単位/5mLサワイについて品質試験に時間を要するため製品の製造ができず、在庫がなくなり次第、供給を一時停止すると発表しました。 出典

同社は医療関係者に対し代替品への切替を求めており、代替品としてダルテパリンNa静注5000単位/20mLシリンジニプロが挙げられています。当該製品の在庫消尽時期は2026年12月と見込まれています。 出典

学会・診療指針

日本動脈硬化学会

日本動脈硬化学会、「Lp(a)に関する日本版コンセンサスステートメント2026」を公開

日本動脈硬化学会は、2026年11月16日付で「Lp(a) に関する日本版コンセンサスステートメント2026」を公開した。同学会公式サイトのステートメントおよびお知らせ欄に掲載されている。 出典

解説 Lp(a)は心血管疾患の独立したリスク因子であり、ステートメントの公開によって臨床現場での測定意義や高値患者に対する脂質管理方針の標準化が進むと考えられます。 出典

短信

ほか15件の更新は、G醫t ダッシュボードで確認できます。