2026-11-12　日刊G醫t（2026-11-12）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

医療DX分野では、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が共通算定モジュールの請求支援機能に係る協力レセコンベンダーの公募を開始し、日本病院会がサイバーセキュリティ緊急対策パッケージを周知した。厚生労働省は前日、医療部会や中医協、医療保険部会を開催し、基幹インフラ制度への医療分野追加や医療機器の保険適用、出産支援強化などを協議したほか、健康保険法等改正政令を掲載した。また内閣感染症危機管理統括庁は感染症発生情報を更新した。

安全・感染症　内閣感染症機器管理統括庁 - 感染症の発生状況

内閣感染症機器管理統括庁、ロシア連邦の原因不明肺炎情報を掲載

内閣感染症機器管理統括庁は、「感染症の発生状況」に2026年11月6日付でロシア連邦における原因不明の肺炎に関する情報のリンクを追加し、ワールドカップ渡航者向け記載を削除しました。

選定理由内閣感染症機器管理統括庁の感染症発生状況において、ロシア連邦での原因不明の肺炎に関する新たな海外感染症発生情報の追加と従来掲載情報の削除という動向が確認されたため、医療機関における警戒情報として最重要視し、1面トップに選定しました。

内閣感染症機器管理統括庁が公開する感染症の発生状況において、2026年11月6日付で厚生労働省検疫所の海外感染症情報（FORTH）「原因不明の肺炎－ロシア連邦（2026年10月10日）」へのリンクが新たに追加されました。同時に、これまで掲載されていた「FIFAワールドカップ2026観戦で海外へ渡航される皆さまへ」の記載が削除されました。 出典

解説 内閣感染症機器管理統括庁が公開する感染症の発生状況においては、厚生労働省検疫所の海外感染症情報（FORTH）「原因不明の肺炎－ロシア連邦（2026年10月10日）」へのリンクが新たに追加されました。本紙の確認点として、対象となる年齢・集団・期間や、外来・病棟での対応に変更が必要かどうかの確認が望まれます。 出典

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注目の記事

医療DX　日本病院会

日本病院会、厚労省のサイバーセキュリティ緊急対策パッケージを周知

日本病院会は、厚生労働省から2026年11月9日付で発出された「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージの公表を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（周知依頼）」を掲載した。

厚生労働省政策統括官付医療情報連携担当参事官室は、2026年11月6日に政府全体でとりまとめられた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」および「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ：施策一覧」を関係団体に送付し、対応の参考とするよう周知を依頼した。これを受けて日本病院会は2026年11月10日、公式サイトに事務連絡を掲載した。 出典

解説 本紙は2026年11月6日に厚労省がサイバーセキュリティ緊急対策などを掲載したと伝えていた。今回は日本病院会が2026年11月10日に、2026年11月9日付の周知依頼を掲載した。本紙の確認点として、自院のシステムやネットワーク機器が対象に含まれるかどうかの確認が望まれます。 出典

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行政・制度　厚生労働省 - 新着の法令

厚労省、健康保険法等改正政令と新旧対照条文を掲載

厚生労働省は前日、保険局国民健康保険課発出の「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」および新旧対照条文を公式ウェブサイトに掲載した。

厚生労働省は2026年11月11日、保険局国民健康保険課発出の「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（2026年11月11日政令第347号）」および新旧対照条文を公式ウェブサイトの新着法令に追加した。 出典

解説 本政令は健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関するものであり、国民健康保険法施行令や地方税法施行令などの改正が含まれていることから、自治体や関連機関において関係規定の確認が必要になると考えられます。 出典

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医療DX　医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）

医療情報基盤支払機構、共通算定モジュール請求支援機能の協力レセコンベンダー公募を開始

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年11月11日、共通算定モジュールの請求支援機能に係る品質検証等を行う協力レセコンベンダーの公募を開始した。

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は前日の2026年11月11日、「共通算定モジュールの請求支援機能に係る品質検証等の支援業務一式（協力レセコンベンダーの募集）について」を公表した。クラウド型レセプトコンピューターを利用したレセプトの作成・請求を可能にする請求支援機能について、2027年度のモデル事業等実施および2028年度運用開始に向けた品質検証を行うため、参加意思確認書の提出を求めている。 出典

業務内容は、請求支援機能と連携するクラウド型レセコンシステムの機能・仕様および改修内容の整理、ソフトウェア適格性確認テストや結合テスト、外部接続テスト、レセコン運用テスト、協力医療機関における運用確認の実施等の報告である。履行期間は契約締結日の翌日から2027年3月31日までとされ、公募説明会は2026年11月13日15時に同機構8階会議室で開催される予定となっている。 出典

解説 本業務の履行期間は契約締結日の翌日から2027年3月31日までとされ、参加意思確認書の提出期限は2026年12月2日15時00分までとなっています。応募要件として、ISO/IEC27001若しくはJIS Q 27001に基づく情報セキュリティ管理システムの認証を受けていること等が求められます。本紙の確認点として、自院のシステム・機器・ネットワーク機器が対象に含まれるかどうかの確認が望まれます。 出典

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行政・制度　厚生労働省 - 医療分野のトピックス

厚労省が第131回医療部会を開催 医師手当事業や基幹インフラ追加など5項目協議

厚生労働省は前日（2026年11月11日）、第131回社会保障審議会医療部会を開催し、医師手当事業や基幹インフラ制度への医療分野追加などを議題として協議を行った。

厚生労働省は2026年11月11日に都市会館第2会議室で第131回社会保障審議会医療部会を開催した。主な議事は、医師手当事業に関する今後の検討体制、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る検討状況、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の進捗、2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会における議論の進捗、歯科医療提供体制等・歯科衛生士の業務のあり方等・歯科技工士の業務のあり方等に関する各検討会における議論の進捗の5項目である。 出典

解説 第131回社会保障審議会医療部会において、医師手当事業の検討体制や基幹インフラ制度への医療分野追加、各種医療関係職種の養成・確保に関する議論の進捗が報告されたことから、今後の医療提供体制の見直しやサイバーセキュリティ対策等の法制面での議論に影響を与えると考えられます。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

各分野の公表・改定

行政・制度

厚生労働省 - 社会保障審議会（医療保険部会）

厚労省、第220回医療保険部会の資料公表　出産支援強化や国保料賦課限度額を議題に

厚生労働省は2026年11月11日、社会保障審議会医療保険部会（第220回）を開催し、その資料等を公式ウェブサイトに掲載した。主な議題は「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」および「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額等について」である。 出典

解説 医療保険部会において出産に対する支援の強化や国民健康保険料の賦課限度額が議論されたことは、今後の医療保険制度改革や保険料負担の算定方式に影響を与える動向であると考えられます。 出典

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厚生労働省 - 新着情報

厚労省、医療扶助検討会などの議事録やΔ９-THC注意喚起を公開

厚生労働省は、2026年10月28日に開催され医薬品の適正使用や適正受診などが議題となった「第８回 医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」の議事録や、同年10月14日開催の「第212回労働政策審議会労働条件分科会」の議事録を公開した。厚生労働省のサイトでは2026年11月10日、これらの議事録に加えて「2026年１１月１０日付大臣会見概要」が掲載された。 出典

厚生労働省の新着情報ページでは前日となる2026年11月11日の更新で、「残留限度値を超えるΔ９-THCが検出された製品に対する注意喚起について」が新たに追加されたほか、一部の採用情報や実施中の調査に関する案内文が削除された。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 出典

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福祉医療機構- 行政情報

福祉医療機構、行政情報ページに風しん・麻しん最新情報などを掲載

独立行政法人福祉医療機構は2026年11月11日に行政情報のトップページを更新し、「風しん最新情報（2026年11月10日更新）」、「麻しん最新情報（2026年11月10日更新）」、および「第25回 成年後見制度利用促進専門家会議（2026年11月9日開催）」を新たに追加した。 出典

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日本医師会 - サイト全体新着一覧

日医、新着一覧に検体検査業務の精度確保資料を追加

日本医師会は2026年11月11日、サイト全体の新着一覧を更新した。新たに「医療機関における検体検査業務の精度確保に関する資料」を追加した一方、これまで掲載されていた「JMAMDC 日本医師会医師主導による医療機器の開発・事業化支援事業」の記載を削除した。 出典

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日本病院会

日本病院会、厚労省臨時調査の期限延長周知などを掲載

日本病院会は2026年11月11日、厚生労働省が実施する「2026年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」への協力と、11月17日までの回答期限延長を周知する案内を掲載した。あわせて、独立行政法人福祉医療機構による無料の医療経営セミナー開催案内も同日付で掲載された。 出典

解説 臨時調査の回答期限が11月17日まで延長されたことは、対象施設における対応時間の確保に寄与すると考えられます。 出典

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医薬品・医療機器

中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)

厚労省、第662回中医協を開催　医療機器3製品の保険適用などを審議

厚生労働省は2026年11月11日に中央社会保険医療協議会総会（第662回）を開催し、主な議題として「医療機器の保険適用について」および「診療報酬改定結果検証部会からの報告について」を取り上げた。 出典

医療機器の保険適用に関しては、2026年12月1日収載予定として、区分C1（新機能）に株式会社メニコンの「ヴァーテ」、区分C2（新機能・新技術）にエドワーズライフサイエンス合同会社の「エドワーズ サピエン3（エドワーズ サピエン3 Ultra RESILIA システム）」および株式会社ニッシンの「ベレッツァ チタン」が示された。 出典

解説 第662回中医協において新機能・新技術の医療機器の保険適用が審議されたことにより、対象製品を使用する医療機関においては同年12月1日の収載に向けた算定区分や関連技術料の確認が必要になると考えられます。 出典

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厚生労働省 - 新着情報

厚労省、薬事審議会医療機器・体外診断薬部会を11月25日に開催　血液検体検査薬の一般用転用などを審議へ

厚生労働省は2026年11月11日、公式サイトの新着情報ページを更新し、「検体採取の結果について（９月）」や「薬事審議会　医療機器・体外診断薬部会を開催します」など複数の新着情報を追加しました。また、「『2026年度地域・職域連携推進関係者会議 』開催案内」の掲載を取り下げました。 出典

追加された「薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会」は、2026年11月25日17時から厚生労働省専用会議室で開催されます。公開案件の審議事項として「低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬」の一般用検査薬への転用などが取り上げられるほか、医療機器の生物由来製品等の指定や使用成績評価に関する非公開案件などが予定されています。 出典

解説 薬事審議会医療機器・体外診断薬部会において低侵襲性血液検体検査薬の一般用転用に関する審議が予定されていることから、今後の一般用検査薬の流通や販売体制に影響を与える可能性があると考えられます。 出典

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短信

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