2026-11-07　日刊G醫t（2026-11-07）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日、厚生労働省はOTC類似薬の保険外療養に関する特設ページを新設し、サイバーセキュリティ対策の徹底を求める注意喚起や関係閣僚会議の決定事項を公表した。中央社会保険医療協議会は第661回総会で入院医療調査や薬価見直しを議論し、医薬品医療機器総合機構は医療機器のクラスI自主回収情報を掲載した。また、日本医学放射線学会がデジタル画像取扱いガイドラインを公表し、国立健康危機管理研究機構は感染症サーベイランス週報などを公開した。

行政・制度　厚生労働省 - 医療保険

厚労省、OTC類似薬の一部保険外療養に関するページを掲載

厚生労働省は2026年11月6日付で、OTC類似薬の一部保険外療養に関する特設ページを医療保険制度のサイト内に新規追加した。

選定理由厚生労働省が2026年11月6日付でOTC類似薬の一部保険外療養に関する特設ページを医療保険制度のサイト内に新規追加し、令和9年3月1日からの対象医薬品使用時における薬剤費の4分の1の別途負担導入を公表したため、本日の1面トップに選定しました。

厚生労働省は2026年11月6日付で「ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて（ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養）」のページを新たに掲載し、従来の「高額療養費」関連ページへのリンクを差し替えた。 出典

追加されたページでは、要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が高い医療用医薬品を保険診療で使用する場合に、薬剤費の4分の1の別途の負担を求める仕組みが令和9年3月1日から開始されることが示されている。 出典

解説 厚生労働省は2026年11月6日付で「ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて（ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養）」のページを新たに掲載しました。要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が高い医療用医薬品を保険診療で使用する場合に、薬剤費の4分の1の別途の負担を求める仕組みが令和9年3月1日から開始されることが示されています。本制度の導入にあたり、既存システムとの接続やデータ移行に必要な作業と費用は何か、補助や加算の対象となる要件を自施設が満たしているかどうかの確認が望まれます。 出典

更新の記録（差分） 発信元の公式ページ ↗

注目の記事

安全・感染症　厚生労働省 - 新着情報

厚労省、サイバーセキュリティ対策の徹底を注意喚起

厚生労働省は不正アクセスによる情報漏えい事案を踏まえ、セキュリティ対策の徹底を求める注意喚起情報を公式サイトに掲載した。

厚生労働省は2026年11月6日の更新で、内閣官房国家サイバー統括室による「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（注意喚起）」および関係閣僚会議決定の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ（概要）」を掲載した。 出典

厚生労働省は2026年11月6日、国家サイバー統括室による「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」および令和8年11月6日付の「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ（概要）」を掲載し、ウェブシステム等の適切な管理やサプライチェーンを通じた侵害への対策について注意喚起を行った。 出典

同日更新において、報道発表「第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議を開催します」や統計情報「病院報告（令和８(2026)年8月分概数）」、審議会等「「第３回 薬剤師のキャリアパスに関する懇談会」の開催について」などが新たに追加された。 出典

解説 インサイダーやサプライチェーンを介した不正アクセス事案が相次いでいることを踏まえ、医療機関や関連事業者は、公開ウェブシステムの脆弱性管理や多要素認証の導入など、基本的なセキュリティ対策の点検と迅速な対応が求められると考えられます。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 出典

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行政・制度　中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)

中医協、第661回総会で入院医療調査や薬価見直しを議論

中央社会保険医療協議会は2026年11月6日の第661回総会で、入院・外来医療等の調査や新規薬価収載などを議題とした。

厚生労働省は2026年11月6日に中央社会保険医療協議会総会（第661回）を開催し、入院・外来医療等の調査・評価分科会からの報告、医薬品の新規薬価収載、最適使用推進ガイドライン、費用対効果評価の結果を踏まえた薬価の見直し、薬価基準から削除する品目、DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応、在宅自己注射、DPC対象病院の再編及び退出に係る報告について議論を行った。 出典

解説 第661回総会において入院・外来医療等の調査やDPC、薬価改定関連の複数項目が網羅的に取り上げられたことから、次期改定に向けた実態把握と制度見直しの議論が広範な領域で進められていると考えられます。 出典

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医薬品・医療機器　独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、ARROW PICカテーテル自主回収情報を掲載

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月6日、医療機器のクラスI自主回収に関する情報として「ARROW PICカテーテルキット HP」の該当回収品目等をウェブサイトに掲載した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年11月6日、安全情報として「クラスI回収 該当回収品目 ARROW PICカテーテルキット HP」および「医療機器自主回収のおしらせ（クラスI）（販売名：ARROW PICカテーテルキット HP）」の情報を新たに掲載した。 出典

解説 クラスI回収に該当する医療機器情報が掲載されたことから、対象製品を採用している医療機関においては、速やかに該当品目の有無を確認し、製造販売業者からの案内に基づいた適切な対応をとることが求められます。 出典

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医療DX　厚生労働省 - 新着情報

厚労省、サイバーセキュリティ緊急対策や注意喚起を掲載

厚生労働省の公式ウェブサイト新着情報が更新され、2026年11月6日付のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議決定や大臣会見概要などが新たに掲載されました。

厚生労働省は2026年11月7日までにウェブサイトの新着情報を更新し、2026年11月6日付で決定された「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」や「令和８年１１月６日付大臣会見概要」、および内閣官房国家サイバー統括室による「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（注意喚起）」などを追加掲載しました。 出典

解説 国家サイバー統括室等による注意喚起やサイバーセキュリティ緊急対策パッケージの公表に伴い、医療機関や関連事業者は、ウェブシステムの脆弱性管理やサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の再点検を進めることが求められます。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

行政・制度

厚生労働省 - 医療分野のトピックス

厚労省、第131回社会保障審議会医療部会の開催情報を掲載

厚生労働省は2026年11月5日、医療分野のトピックスページを更新し、「第131回社会保障審議会医療部会の開催について」を掲載した。会議は2026年11月11日16時から18時にかけて、全国都市会館3階第2会議室で開催される予定である。 出典

第131回社会保障審議会医療部会の主な議題には、医師少数県における今後の医師配置体制に関すること、新経済・財政再生計画における医師偏在の追加に伴う医師多数県における医師配置状況に関すること、医療事故調査制度の着実な運用・確保に関する検討会における議論の整理・報告、2040年に向けた地域医療体制の確保・確保の在り方に関する検討会における議論の整理・報告、及び特定行為研修を行う医療機関等に関する検討会における特定行為研修の推進の方策に関する検討会における議論の整理・報告が含まれている。 出典

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厚生労働省 - 医療保険

厚労省、匿名医療情報委員会資料と医療費動向を掲載

厚生労働省は2026年11月6日までに医療保険の公式ウェブサイトを更新し、2026年11月5日掲載の「第49回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会 資料」へのリンクを追加した。同委員会は書面開催で、日時は令和8年11月9日、資料として「匿名医療保険等関連情報の提供申出に対する審査方針等について」が示されている。また、令和8年度6月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」や「最近の医療費の動向-MEDIAS-」等の掲載情報の整理が行われ、「後期高齢者医療事業状況報告」の記載が削除された。 出典

解説 今回の更新は専門委員会の開催に伴う資料の公開および月次医療費統計の更新であり、医療保険制度の運用や保険請求実務に直接的な変更を伴うものではないと考えられます。 出典

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厚生労働省

厚労省、サイバーセキュリティの注意喚起や障害福祉分野の検討会資料を掲載

厚生労働省は2026年11月6日、内閣官房国家サイバー統括室が発出した「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（注意喚起）」および、同年11月6日に開催された「第2回障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会」の資料を掲載した。 出典

解説 公開されたセキュリティ関連の注意喚起や生産性向上ガイドラインの素案を踏まえ、医療機関や福祉事業者においては、ウェブシステムの脆弱性管理やアカウントの多要素認証導入などの対策状況を改めて点検することが求められます。 出典

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厚生労働省

厚労省、障害福祉の生産性向上検討会資料等を公表

厚生労働省は2026年11月6日、新着情報を更新し、「第２回障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会（資料）」を掲載した。同日開催された検討会では、「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」の素案として共通編やサービス種別編などが配付資料として公開された。 出典

公開されたガイドライン素案の共通編およびサービス種別編には記録や請求業務、夜間見守り支援等の改善活動の標準的ステップが示された。 出典

解説 公開されたガイドライン素案の共通編やサービス種別編に示された記録や請求業務、夜間見守り支援等の改善活動の標準的ステップをもとに、今後の障害福祉サービス事業所における業務効率化やテクノロジー導入の具体的な指針として活用が進められると考えられます。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 - 新着情報 出典

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安全・感染症

国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構、第43週の急性呼吸器感染症サーベイランス週報を掲載

国立健康危機管理研究機構は2026年11月6日、公式ウェブサイトを更新し、2026年第43週（10月19日〜10月25日）の「急性呼吸器感染症サーベイランス週報」および「インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）」の記事を掲載した。 出典

公表された第43週の週報によると、急性呼吸器感染症（ARI）の定点当たり報告数は60.51（報告数225,234例）であり、前週と比較して増加した。定点当たり報告数が前週を上回った都道府県は42件、インフルエンザの定点当たり報告数が10を上回った都道府県は16件であった。 出典

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国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構、インフルエンザ関連情報を更新

国立健康危機管理研究機構感染症情報提供サイトは2026年11月6日付で、「インフルエンザ様疾患発生報告（学校欠席者数）」および「インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）」の各記事を更新し、第44週の疫学情報や関連資料を掲載した。 出典

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学会・診療指針

日本医学放射線学会 - ガイドライン

日本医学放射線学会、デジタル画像取扱いガイドライン4.0版を公表

日本医学放射線学会は2026年11月6日、公式サイトのガイドラインページに「デジタル画像の取り扱いに関するガイドライン4.0版および診断用ディスプレイに関する指針」を掲載しました。本指針は前版から11年ぶりの改訂となり、デジタル画像診断を前提とした記載への整理、フィルムデジタイズ装置に関する記載の削除、「モニタ」から「ディスプレイ」への用語整理、画像診断用ディスプレイの医療機器該当性に関する解釈の追加、JESRA X-0093からJESRA TR-0049への移行に伴うアップデートなどが実施されています。 出典

解説 11年ぶりの改訂に伴い、ディスプレイ性能に関する個別数値基準や画像圧縮・画面転送に関する記載が見直されたため、放射線部門における画像管理システムの運用やディスプレイ調達基準の確認が必要になると考えられます。 出典

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