2026-10-30　日刊G醫t（2026-10-30）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日までの期間は、厚生労働省によるオンライン診療システムのセキュリティ対策強化に関する事務連絡のほか、日本薬剤師会等による不正アクセス対策への注意喚起が発出されるなど、医療機関における情報セキュリティ関連の動きが相次いだ。また、公益事業に関する争議行為の予告や診療報酬の疑義解釈資料、医療事故防止に関する警鐘レポート、各種診療指針のパブリックコメント募集などが公表された。

安全・感染症　日本臨床衛生検査技師会

日本臨床衛生検査技師会、厚労省のオンライン診療セキュリティ通知を掲載

日本臨床衛生検査技師会は、厚生労働省政策統括官付医療情報連携担当参事官室および医政局医事課によるオンライン診療システムのセキュリティ対策強化に関する事務連絡をウェブサイトに掲載した。

選定理由厚生労働省が発出したオンライン診療システムの不正ログイン事案に伴うセキュリティ対策強化の事務連絡を掲載したものであり、医療機関に対する多要素認証の有効化やアクセスログの確認要請など、直近の安全性確保に関する重要な事実を最も高く評価したため1位に選定した。

日本臨床衛生検査技師会は2026年10月29日、厚生労働省政策統括官付医療情報連携担当参事官室および医政局医事課より同月28日付で発出された事務連絡「オンライン診療システムにおける不正ログイン事案の発生に伴うセキュリティ対策強化のお願い」を掲載した。同連絡では、オンライン診療サービスに対してリスト型アカウントハッキングとみられる攻撃が発生し、患者の個人情報や診療情報等の閲覧被害が生じていることが示されている。 出典

また、医療情報システム事業者に対しては、認証基盤の強化、不正ログイン試行の検知および防御機能の強化、リスクアカウントの保護措置、監視体制の強化、緊急利用停止を含めた認証強化の対応が要請されている。 出典

解説 厚生労働省政策統括官付医療情報連携担当参事官室および医政局医事課が2026年10月28日付で発出した事務連絡「オンライン診療システムにおける不正ログイン事案の発生に伴うセキュリティ対策強化のお願い」では、医療情報システム事業者等に対し認証基盤の強化などが要請されています。本紙の確認点として、通信回線や事業者のシステムが止まったときに診療を続けられる手段があるかどうかの確認が望まれます。 出典

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注目の記事

行政・制度　厚生労働省 - 新着情報

厚労省、病院労働組合の争議行為予告を更新

厚生労働省は2026年10月29日、公益事業に関する争議行為の予告公表ページを更新し、複数病院の労働組合によるストライキ等の実施予定を掲載した。

厚生労働省は2026年10月29日、公益事業に関する争議行為の予告公表ページを更新し、国家公務員共済組合連合会病院労働組合による2026年11月19日以降の争議行為の予告通知を掲載した。対象事業所には斗南病院、虎の門病院、大手前病院などが含まれ、要求事項は賃金引上げ等とされている。 出典

複数の医療機関において労働組合による争議行為が予定されていることから、対象となる病院の利用者や関連医療機関においては、診療体制や業務への影響について今後の動向の把握が求められます。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 出典

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安全・感染症　日本薬剤師会

日本薬剤師会、不正アクセス対策の注意喚起を掲載

日本薬剤師会は2026年10月27日付で、WEBサイト等への不正アクセス事案多発を踏まえたセキュリティ対策についての注意喚起を発出し、ウェブサイト管理の外部委託先における対策確認やフリーWiFiのネットワーク分離などを呼びかけました。

日本薬剤師会は令和8年10月27日付で「WEBサイト等への不正アクセス事案多発を踏まえたセキュリティ対策についての注意喚起」（日薬情発第154号）を都道府県薬剤師会担当役員宛てに発出し、薬局内のパソコンや薬局のホームページ、WEBサイト等におけるセキュリティ対策の必要性を通知しました。 出典

また、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、更なる被害拡大を防ぐ観点から、日薬情発136号で通知された厚生労働省の連絡先まで連絡することが示されています。 出典

解説 レセコンや薬歴などの基幹システムだけでなく、外部委託するWEBサイトや院内フリーWiFi等の周辺ネットワークについても網羅的なセキュリティ点検と委託先管理の徹底が求められていると考えられます。 出典

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行政・制度　日本医療法人協会

日医協、疑義解釈資料その14等を掲載

日本医療法人協会は2026年10月29日、公式サイトを更新し、「疑義解釈資料の送付について（その14）」および「医療安全推進週間について」などの資料リンクを新たに掲載した。

日本医療法人協会は2026年10月29日、「疑義解釈資料の送付について（その14）」、「医療安全推進週間（11月22日～11月28日）について」、「「抗微生物薬適正使用の手引き（第四版）ダイジェスト版」の一部訂正について」の各資料リンクを掲載した。 出典

同日の更新に伴い、サイト上のトップページから「第2回経営講座（10/30(金)WEB開催）※締切ました」、医師等の免許申請に関するお知らせ、長時間労働削減に関する要請書の記載が削除された。 出典

解説 疑義解釈資料（その14）の掲載に伴い、医療機関においては診療報酬請求や算定要件に関する最新の解釈の確認が求められますと考えられます。 出典

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安全・感染症　日本再生医療学会

日本再生医療学会、医療事故防止の警鐘レポートNo.7を掲載

日本再生医療学会は、厚生労働省医政局医療経営改革課より寄せられた「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.７」の周知依頼を公式サイトに掲載した。

日本再生医療学会は2026年10月29日、厚生労働省医政局医療経営改革課医療安全推進・医務指導室から令和8年10月22日付で発出された医療事故調査・支援センターによる警鐘レポートNo.7「小児の急性腹症に関連した死亡」の周知依頼に関する通知を掲載した。 出典

小児の急性腹症に関連した医療事故の再発防止と未然防止のため、医療機関においては医療事故調査・支援センターが公表したレポートの内容を確認し、関係者への周知を行うことが望まれます。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

安全・感染症

日本大腸肛門病学会

日本大腸肛門病学会、医療事故防止の警鐘レポートNo.7を掲載

日本大腸肛門病学会は2026年10月29日、公式ウェブサイトを更新し、日本医学会等からの情報として「［日本医学会］医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.７の公表について」を追加した。掲載された内容によると、厚生労働省医政局医療経営改革課医療安全推進・医務指導室より令和8年10月22日付で周知依頼がなされたものである。 出典

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行政・制度

厚生労働省 - 新着情報

厚労省、医師偏在対策検討会と先進医療会議の開催情報を公開

厚生労働省の更新により、「第16回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」および「先進医療会議の開催について」が新たに追加掲載された。また、これまで掲載されていた「2024年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況 ※掲載一時中止」の記載が削除された。 出典

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国民健康保険中央会

国民健康保険中央会、令和8年7月診療分の医療費速報を掲載

国民健康保険中央会は2026年10月29日、公式サイトを更新し、「医療費速報 令和8年7月診療分」および「介護給付費の状況 令和8年7月」を新たに掲載した。 出典

公表された「医療費速報（令和8年7月診療分・令和8年8月審査分）」によると、国保連合会が審査確定した医療費総額は、市町村国保が8,289億円（対前年同月比1.6％増）、国保組合が503億円（同3.3％増）、後期高齢者が1兆8,270億円（同6.4％増）であり、合計で2兆7,062億円となった。 出典

同月における被保険者数は、市町村国保が2,124万人（同3.4％減）、国保組合が244万人（同1.9％減）、後期高齢者が2,087万人（同2.0％増）であった。被保険者1人当たり医療費月額は、市町村国保が3万9,024円、後期高齢者が8万7,546円となっている。 出典

解説 令和8年7月診療分の医療費総額や1人当たり医療費が公表されたことにより、都道府県別の受療動向や保険者別の医療費水準の推移を把握するための基礎資料として活用できると考えられます。 出典

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学会・診療指針

日本消化器内視鏡学会

日本消化器内視鏡学会、Lynch症候群見解書のパブコメ周知

日本消化器内視鏡学会は2026年10月29日、一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会、一般社団法人日本癌治療学会、大腸癌研究会、公益社団法人日本婦人科腫瘍学会の4学会合同による「大腸癌・婦人科癌治療におけるLynch症候群診断の意義に関する見解書」案のパブリックコメント募集の周知を掲載しました。募集期間は2026年10月23日から2026年11月13日までとされています。 出典

解説 本見解書の策定に伴い、大腸癌や婦人科癌の診療におけるLynch症候群の診断基準やサーベイランスの運用方針が明確化されるため、関連する診療科において今後のガイドラインや臨床実務への影響を確認することが望まれます。 出典

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日本小児科学会

日本小児科学会、Injury Alertの新着事例を掲載

日本小児科学会は2026年10月29日付で、Injury Alert（傷害速報）に新しい類似事例として「水風船による窒息疑い」および「ジャンボすべり台に取り付けられたロープ固定金具による外陰部擦過傷」の2件を掲載した。 出典

解説 今回掲載された類似事例を確認することで、日常診療や小児の事故防止に向けた具体的な注意喚起情報を把握する手がかりとなると考えられます。 出典

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日本癌学会

日本癌学会、Lynch症候群見解書のパブコメ等を掲載

日本癌学会は2026年10月29日、公式サイトの更新を行い、日本遺伝性腫瘍学会、日本癌治療学会、大腸癌研究会および日本婦人科腫瘍学会の合同による「大腸癌・婦人科癌治療におけるLynch症候群診断の意義に関する見解書」のパブリックコメント募集案内を掲載した。また同日付で、日本医療研究開発機構（AMED）の令和9年度「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募、医療機器産業研究所の2027年度研究助成のお知らせ、金沢大学がん進展制御研究所の助教公募の募集期間延長情報を追加した。 出典

解説 大腸癌および婦人科癌の診療領域において、Lynch症候群の診断基準や治療方針に関わる見解書の策定が進められており、今後の臨床現場における遺伝子診断やサーベイランスの運用に影響を与えると考えられます。 出典

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医薬品・医療機器

日本病院会

東和薬品、テラムロ配合錠の出荷を再開

東和薬品株式会社は2026年10月29日付で、胆汁排泄型持続性AT1受容体ブロッカー/持続性Ca拮抗薬合剤である『テラムロ配合錠AP｢トーワ｣』および『テラムロ配合錠BP｢トーワ｣』の出荷を同日より再開すると発表した。十分な在庫量を確保できていないため、引き続き限定出荷が行われる。 出典

日本病院会は同日付で、協会けんぽが実施する人間ドック費用補助事業の実施施設認定を受けるための入会案内を掲載した。認定要件として日本病院会の会員であることが必要であり、令和8年度中に入会を申し込んだ場合に限り、入会年度を令和9年度とし年会費も令和9年度分からの請求とする措置がとられている。 出典

解説 テラムロ配合錠の出荷再開に伴い医療現場での入手が可能となる一方で、限定出荷が継続されるため各医療機関においては在庫状況に応じた処方調整や継続的な確認が必要になると考えられます。 出典

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