2026-10-29　日刊G醫t（2026-10-29）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日は厚生労働省による診療報酬の疑義解釈（その14）の公表や健保法施行規則改正に伴う資格確認書交付手続きの整理、協会けんぽによる被扶養者資格の再確認実施など、制度運用に関わる各種通知や情報開示が相次いだ。また、医薬品におけるニトロソアミン化合物検出のお知らせや感染症治療ガイダンスの意見募集、地方厚生局による適時調査・個別指導の指摘事項の公表など、医療現場の管理体制や安全性に関する情報も広く公開された。

行政・制度　日本病院会

日本病院会、厚労省の10月28日付疑義解釈資料を掲載

日本病院会は2026年10月28日、厚生労働省保険局医療課による事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その14）」をウェブサイトに掲載した。

選定理由厚生労働省が2026年10月28日付で発出した事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その14）」の内容を日本病院会が素早く掲載したものであり、外来緩和ケア管理料の施設基準や経皮的動脈管閉鎖セットの適正使用指針に関わる重要な行政動向として得点が高く、1面トップに選定した。

日本病院会は2026年10月28日、厚生労働省保険局医療課から同日付で発出された事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その14）」を掲載した。外来緩和ケア管理料における都道府県指導者研修会の取扱いおよび経皮的動脈管閉鎖セットに関する適正使用指針の読み替えについて示されている。 出典

解説 厚生労働省保険局医療課による令和８年10月28日付事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その14）」では、外来緩和ケア管理料の施設基準における都道府県指導者研修会の取扱いおよび経皮的動脈管閉鎖セットに関する適正使用指針の読み替えについて示されています。本事務連絡を踏まえ、各医療機関における適正な運用や施設基準の確認が望まれます。 出典

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注目の記事

行政・制度　厚生労働省 - 令和８年度診療報酬改定について

厚労省、診療報酬の疑義解釈その14を公表

厚生労働省は2026年10月28日付で、令和8年度診療報酬改定に係る「疑義解釈資料の送付について（その14）」を発出した。外来緩和ケア管理料等の研修要件や特定保険医療材料の取扱いなどが示された。

医科診療報酬では、「Ｂ００１」の「24」外来緩和ケア管理料や「Ａ３１０」緩和ケア病棟入院料、「Ａ２２６－２」緩和ケア診療加算などの施設基準について、国立がん研究センター主催の「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会」修了者が研修要件を満たすことが示された。 出典

歯科診療報酬においては、「Ｍ０１９」熱可塑性樹脂有床義歯に歯科用金属芯を埋入した場合に、有床義歯補強加算は算定できない旨が示された。 出典

解説 緩和ケア関連の管理料や加算等の施設基準において国立がん研究センター主催の研修修了者が対象となることが明確化されたことで、医療機関においては届出要件に該当する医師等の確認や体制の見直しが進むと考えられます。 出典

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医薬品・医療機器　独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

リザトリプタンOD錠でニトロソアミン検出 PMDA掲載

PMDAは2026年10月28日、辰巳化学が製造販売する「リザトリプタンOD錠 10mg『TCK』」においてニトロソアミン化合物が検出されたことを知らせる文書を公表した。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年10月28日、ウェブサイトの医薬品安全性情報欄に「リザトリプタンOD錠 10mg『TCK』 ニトロソアミン化合物検出のお知らせ」を掲載した。対象品目は辰巳化学株式会社が製造販売するリザトリプタン安息香酸塩製剤である。 出典

解説 当該製品を取り扱う医療機関や薬局においては、公表された検出情報をもとに、製造販売業者からの案内や流通状況を確認する検討が望まれます。 出典

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行政・制度　厚生労働省 - 新着の法令

厚労省、健保法施行規則改正を公布 資格確認書の交付手続整理

厚生労働省は2026年10月28日、同日付で公布された「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」（厚生労働省令第151号）を公式ウェブサイトに掲載した。資格確認書の交付手続き等に関する規定を改めた。

公布された省令は、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第240号）」の一部の施行に伴い発出された。健康保険法施行規則第47条第7項第2号における、事業主を経由せずに行う資格確認書の交付等の手続きについて、限度額適用認定等に係る対象区分の条項参照規定などが改正されている。 出典

解説 健康保険法に基づく資格確認書の交付や限度額適用認定の手続きに関する法令上の参照条文が更新されたことから、保険者および関係窓口における事務手続きの確認が望まれます。 出典

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行政・制度　協会けんぽ

協会けんぽ、被扶養者資格の再確認を実施へ

全国健康保険協会（協会けんぽ）は10月28日、健康保険法施行規則第50条に基づく令和8年度の被扶養者資格の再確認を実施すると発表した。対象者がいる事業所へ10月下旬から11月中旬にかけて状況リストを郵送する。

協会けんぽは10月28日、保険給付の適正化を目的に健康保険法施行規則第50条に基づき実施する「令和8年度被扶養者資格の再確認について」を公表した。令和8年10月下旬から11月中旬にかけて、順次「被扶養者状況リスト」を事業主へ郵送する。確認対象となる被扶養者がいない事業所にはリストは送付されない。 出典

今回の再確認では対象者が絞られており、健康保険の資格が重複している可能性が高い者、同居が要件となる続柄で別居している可能性が高い者、令和7年中の課税収入額が130万円（60歳以上の場合は180万円、19歳以上23歳未満かつ配偶者でない場合は150万円）以上である可能性が高い者（令和8年4月1日時点で18歳未満を除く）のいずれかに該当する者が対象となる。事業主は被保険者への確認結果をリストに記入し、要件を満たさない場合は解除手続きを行う。なお、同日には任意継続被保険者の11月分保険料の納付期限が11月10日であることもあわせて周知された。 出典

解説 再確認に伴い扶養から外れる者が生じた場合、資格喪失後の保険証利用による過誤請求や保険者間調整の発生が懸念されるため、医療機関の窓口等においてはオンライン資格確認等を用いた受診時の有効な資格確認の徹底が望まれます。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

行政・制度

厚生労働省 - 新着情報

厚労省、医学研究の個人情報TFを10月30日開催へ

厚生労働省は、「第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議 第１タスクフォース」を令和8年10月30日13時から15時に開催すると発表した。同タスクフォースでは、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和3年3月制定、令和8年8月一部改正）について、近年の個人情報保護制度の見直し等を踏まえた検討を行う。予定議題には「倫理指針の見直しの各論点について」などが挙げられている。 出典

会議は厚生労働省会議室とオンラインのハイブリッド形式で実施されるが、特定の研究機関での取り組みを例示した議論が予想され率直な意見交換が損なわれるおそれがあるため非公開とされる。会議資料および議事要旨は、会議終了後速やかに同省ウェブページに掲載される予定である。 出典

解説 個人情報保護制度の動向を受けた倫理指針の見直しに向けた具体的な議論が開始されることから、医学系研究を実施する大学や医療機関においては、会議後に公開される資料や議事要旨を通じて検討の方向性を把握しておくことが望まれます。 出典

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厚生労働省

厚労省、就労条件総合調査の状況公表 調達意見招請も

厚生労働省は2026年10月28日、「民間競争入札実施事業 就労条件総合調査の実施状況について（令和７年度分）」を公表した。資料によると、株式会社サーベイリサーチセンターが実施した同調査（実施期間：令和7年10月1日〜令和8年3月31日）において、回収業務期限時点の有効回答率は目標水準値61.1%に対して実績50.7%となり、すべての企業規模区分で目標水準に達しなかった。 出典

あわせて同日、厚労省は「労働基準行政及び職業安定行政関係相談業務に係るコールセンター及び説明会等受付サイト設置・運営・広報業務一式」の調達特定役務仕様書案に対する意見招請を公示した。仕様書案の交付期間および意見提出期限は令和8年11月27日午後5時までとされている。また同日、「令和８年度栄養関係功労者（食生活改善事業功労者・地区組織）厚生労働大臣表彰受賞者」の決定も掲載された。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 - 新着情報 出典

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厚生労働省 - 中国四国厚生局

中国四国厚生局、令和7年度の適時調査・個別指導指摘事項を公表

公表された資料は、令和7年度に実施された適時調査の指摘事項（医科医療機関向け）および、個別指導における医科、歯科、保険薬局ごとの指摘事項をまとめたPDF文書である。適時調査ではウェブサイト掲載や基本診療料・特掲診療料の施設基準等、個別指導では診療録の記載や請求事務等に関する具体的な改善指導内容が整理されている。 出典

解説 公表された指摘事項の具体例をもとに、管内の保険医療機関および保険薬局において、診療録の記載状況や施設基準の適合状況、保険請求事務の点検を行うことの検討が望まれます。 出典

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厚生労働省 - 関東信越厚生局

関東信越厚生局、再生医療法に基づく改善命令の解除を公表

関東信越厚生局は2026年10月28日付で、公式ウェブサイトの「行政処分等」カテゴリを更新し、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく改善命令の解除について」と題する案内を掲載した。 出典

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学会・診療指針

日本感染症学会

日本感染症学会、「呼吸器感染症治療ガイダンス」のパブコメ開始

一般社団法人日本感染症学会と公益社団法人日本化学療法学会は2026年10月28日、「呼吸器感染症治療ガイダンス」の原案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した。意見募集期間は2026年10月28日から11月18日までで、電子メールにて受け付ける。 出典

対象は臨床医であり、保険適応外の薬剤であっても実臨床で一般的に使用され実績がある標準薬や他に効果が期待できる薬剤がない場合は推奨薬に挙げ、薬剤右横に保険適応外を示す「†」を付している。 出典

解説 保険適応外の標準薬に関する推奨記載が含まれることから、今後の正式発出時には臨床現場における抗菌薬の選択基準に影響を与えると考えられます。 出典

同じ内容の更新: 日本化学療法学会 出典

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安全・感染症

厚生労働省 - 感染症情報

厚労省、11月のAMR対策推進月間を周知

厚生労働省は2026年10月28日付で感染症情報ページを更新し、「11月は薬剤耐性（AMR）対策推進月間です」とする案内を掲載した。リンク先の啓発ページでは、抗微生物薬の適正使用に関する解説や、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランなどの関連資料が公開されている。 出典

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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、小児急性腹症巡る警鐘レポートNo.7の通知を掲載

公表されたのは、厚生労働省医政局医療経営改革課長および医薬局医薬安全対策課長からPMDA理事長宛てに発出された2026年10月22日付の通知「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.7の公表について」（医政改発1022第7号、医薬安発1022第2号）。医療事故調査制度に基づき調査報告の収集・分析を行う医療事故調査・支援センターが、普及啓発の一環として「小児の急性腹症に関連した死亡」に関するレポートを公表したことを周知する内容となっている。 出典

また、同日の更新では、「医療機器基準等情報提供ホームページ」において2026年10月29日にシステムメンテナンスを実施し閲覧ができなくなる場合がある旨の案内や、12月の医療機器等に関する簡易相談実施予定、令和8年度第2回倫理審査委員会議事要旨なども合わせて掲載された。 出典

解説 小児の急性腹症に関連する死亡事例が警鐘レポートとして取り上げられた事実を踏まえ、小児を診療する救急・初期診療現場や院内医療安全管理部門において、初期診断時の鑑別や経過観察プロセスの点検が検討されると考えられます。 出典

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