2026-10-28　日刊G醫t（2026-10-28）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日までの医療界では、中央社会保険医療協議会総会における第26回医療経済実態調査等の議題提示や、厚生労働省による指定薬物の追加省令公布、PMDAや日本看護協会等による安全情報や調査結果の公表が相次ぎました。また、医療情報化推進担当理事の就任や各種システムの再開、学会によるガイドライン改定やパブリックコメントの実施など、多岐にわたる行政および関連団体の動きが報じられています。

行政・制度　中央社会保険医療協議会(中央社会保険医療協議会総会)

中医協、第660回総会で第26回医療経済実態調査や歯科用貴金属価格の随時改定などを議論

中央社会保険医療協議会は2026年10月28日の第660回総会で、医療経済実態調査や歯科用貴金属価格の随時改定などを議題に掲げた。

選定理由第660回中央社会保険医療協議会総会において、第26回医療経済実態調査や歯科用貴金属価格の随時改定をはじめとする重要な医療保険制度の議題が取り上げられたため、1面トップに選定しました。

厚生労働省は2026年10月28日、中央社会保険医療協議会総会（第660回）を開催し、部会・小委員会に属する委員の指名等、医療機器及び臨床検査の保険適用、費用対効果評価専門組織からの報告、第26回医療経済実態調査、訪問看護経営実態調査、歯科用貴金属価格の随時改定を議題とした。 出典

解説 中央社会保険医療協議会総会（第660回）では、部会・小委員会に属する委員の指名等、医療機器及び臨床検査の保険適用、費用対効果評価専門組織からの報告に加え、第26回医療経済実態調査、訪問看護経営実態調査、歯科用貴金属価格の随時改定が議題とされました。各種調査や価格改定等の取り扱いについて、詳細な内容の確認が望まれます。 出典

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注目の記事

安全・感染症　独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、医薬品安全性情報No.433等を掲載

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、2026年10月27日付で「医薬品・医療機器等安全性情報 No.433」や使用上の注意の改訂指示通知などを公式ウェブサイトに掲載した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、2026年10月27日、公式ウェブサイトを更新し、「医薬品・医療機器等安全性情報 No.433（厚生労働省発行）」、「使用上の注意の改訂指示通知（医薬品）2026年10月27日付（厚生労働省より発出）」、「添付文書改訂相談に基づく添付文書改訂（医薬品）」、「「医薬品に関する評価中のリスク等の情報について」」の各情報を新たに掲載した旨を追加した。 出典

厚生労働省医薬局医薬安全対策課から2026年10月27日付で発出された「使用上の注意」の改訂についての通知（医薬安発1027第1号）では、日本製薬団体連合会安全性委員会委員長宛てに、インクリシランナトリウム、イブプロフェンL-リシン、タクロリムス水和物（小児用軟膏剤）等の医薬品について、使用上の注意の速やかな改訂および必要な措置の講ずることが周知されている。 出典

解説 厚生労働省およびPMDAによる今回の安全性情報や使用上の注意の改訂指示の公開に伴い、医療機関や薬局においては、対象となった医薬品の最新の添付文書や注意事項を確認し、日々の処方・調剤および患者への服薬指導時に適切な安全管理体制を講じることが望まれます。 出典

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行政・制度　日本看護協会

日看護協、看護職員の賃上げに関する緊急調査結果を公表

日本看護協会は2026年10月27日、「看護職員の賃上げに関する緊急調査」の結果を公表し、賃上げ実施率や賃上げ率が他産業に及ばない状況を明らかにしました。

日本看護協会は2026年10月27日、同年9月に実施した「看護職員の賃上げに関する緊急調査」の結果を公表しました。調査によると、2026年度に賃上げを実施したと回答した割合は病院で68.7%、訪問看護事業所で73.2%でしたが、賃上げ率は「1〜2%未満」が最多であり、「5%以上」の賃上げを実施した病院は13.0%、訪問看護事業所は18.4%にとどまりました。また、看護職員の8割が自身の賃金に「不満」と回答しています。 出典

解説 本調査結果において看護職員の賃上げ率が他産業の水準を下回り、大半が賃金に不満を抱いていることが示されたことは、今後の医療・介護分野における人材確保や処遇改善に向けた各種報酬改定および予算要望の議論に影響を与えると考えられます。 出典

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医薬品・医療機器　厚生労働省 - 新着の法令

厚労省、指定薬物を追加する省令を掲載

厚生労働省は2026年10月27日、医薬品医療機器法に基づく指定薬物等を定める省令の一部改正を掲載した。

厚生労働省は2026年10月27日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第150号）を掲載した。 出典

本省令により、指定薬物として「一―（エチルアミノ）エチル―五―ニトロ―二―（四―（プロポキシベンジル）ベンズイミダゾール及びその塩類」および「Ｎ―エチル―五―メトキシ―Ｎ―メチルトリプタミン及びその塩類」が追加された。 出典

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医療DX　医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、CIOに浅沼尚氏が就任

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は令和8年10月27日、前デジタル監の浅沼尚氏が11月1日付で医療情報化推進担当理事（CIO）に就任すると発表した。

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は令和8年10月27日、プレスリリースを公表し、医療情報化推進担当理事（CIO）に前デジタル庁デジタル監の浅沼尚氏が11月1日付で就任することを発表した。任期は令和8年11月1日から令和10年10月31日までとなる。 出典

同日公表された10月定例記者会見資料によると、運営会議委員・役員の選任として全国健康保険協会理事の濵谷浩樹氏が保険者代表として選任されたほか、前理事長特任補佐の佐々木裕介氏が常勤理事（企画担当）に選任されたことが厚生労働大臣より認可された。 出典

解説 前デジタル監である浅沼尚氏のCIO就任に伴い、医療情報化や診療報酬改定に関わるDX施策の推進体制が強化されると考えられます。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

行政・制度

厚生労働省

厚労省、衛生行政報告例や放射性物質検査結果等を掲載

厚生労働省は2026年10月27日、公式サイトの更新を行い、統計情報として「令和７(2025)年度衛生行政報告例の概況」を掲載したほか、報道発表として「危険ドラッグの成分３物質を新たに指定薬物に指定」および「食品中の放射性物質の検査結果について（１５１８報）」を公表した。 出典

また、同日付で医薬品等安全性関連情報を更新し、自治体による食品中の放射性物質の検査結果については、岩手県、山形県、東京都、杉並区、新潟県、大阪市の検査で基準値超過がなかった一方、国立医薬品食品衛生研究所における検査では長野県産のコウタケ（Cs：340 Bq/kg）および岩手県産の乾燥コウタケ（Cs：280 Bq/kg）の計2件で基準値超過が確認された。 出典

解説 厚生労働省による今回のウェブサイト更新では、統計情報や定期的な食品の放射性物質検査結果の公表が行われており、医療・衛生行政に関する最新の公的データが順次開示されていると考えられます。 出典

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日本医療法人協会

日病協、厚労省の長時間労働削減要請を掲載

日本医療法人協会は2026年10月27日、ホームページを更新し、厚生労働省労働基準局監督課による2026年10月19日付の「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」のPDFファイルを掲載した。 出典

解説 厚生労働省が11月の過重労働解消キャンペーンに合わせて傘下団体へ周知を求めていることから、加盟医療機関においても、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた実態把握や対応の検討が望まれます。 出典

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協会けんぽ

協会けんぽ、情報提供サービスの復旧を公表

全国健康保険協会は2026年10月27日、ウェブサイト上の「情報提供サービス」の一部メニューの一時停止に関するお知らせを【復旧】「情報提供サービス」の一部メニューの一時停止に更新した。 出典

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安全・感染症

国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構、IASR Vol.47 No.10を公開

国立健康危機管理研究機構の感染症情報提供サイトは2026年10月27日、病原微生物検出情報（IASR）の「Vol.47, No.10（No.560）October 2026 HIV/AIDS 2025年」の掲載情報を更新した。同号では、2025年のHIV感染者とAIDS患者を合わせた新規報告数における診断時CD4値の分布やエイズ予防指針の改正について報じられている。 出典

また、一般成人調査に基づくキーポピュレーションの人口規模推計、2025年の日本の新規未治療HIV-1感染者における薬剤耐性変異の動向、地方衛生研究所におけるHIV-1核酸増幅検査の外部精度管理調査などの記事が含まれている。 出典

解説 国立健康危機管理研究機構の感染症情報提供サイトにおけるIASRの更新情報に基づき、医療従事者は最新のHIV/AIDSに関する疫学データや薬剤耐性変異の動向を確認することが望ましいと考えられます。 出典

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医療DX

日本薬剤師会

日薬、JPALS等のシステム再開を通知

日本薬剤師会は2026年10月27日、システムメンテナンスのため停止していた「日本薬剤師会 生涯学習支援システム【JPALS】」および「日本薬剤師会 健康サポート薬局e-ラーニング研修システム」の2システムについて、10月26日9時30分にサービスを再開したことを公式サイト上で告知した。 出典

解説 システム停止期間中に利用できなかった各種研修や学習支援の機能が再開されたことにより、会員薬剤師の単位取得や健康サポート薬局に係る研修受講などの手続きが通常通り行えるようになると考えられます。 出典

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学会・診療指針

日本消化器病学会ガイドライン

日本消化器病学会、MASLD診療ガイドラインを改訂

日本消化器病学会は2026年10月27日、公式ウェブサイトのガイドライン掲載ページを更新し、「MASLD 診療ガイドライン20206（改訂第3版）」として記載されていた表記を「診療ガイドライン2026（改訂第3版）」に修正しました。 出典

解説 表記の修正に伴い、関連する代謝機能障害関連脂肪性肝疾患の診療における参照文書の記載が正確なものに更新されたと考えられます。 出典

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日本公衆衛生学会

日本公衆衛生学会、成人うつ検診等で意見募集

日本公衆衛生学会は2026年10月27日、日本予防医療専門委員会（JPPSTF）による「成人におけるうつ・自殺リスク検診」の推奨論文草稿およびエビデンスレビュー論文草稿へのパブリックコメント募集情報を掲載した。受付締切は2026年11月23日である。 出典

同日、公衆衛生モニタリング・レポート委員会による「2025/26年度公衆衛生モニタリングレポート年次報告書」が公開された。報告書では、新たに13番目のモニタリンググループとして「デジタル、AI、PHR」が新設され活動を開始したことが示されている。 出典

解説 日本予防医療専門委員会におけるパブリックコメントの実施や、公衆衛生モニタリング・レポート委員会でのデジタル・AI分野の新設は、エビデンスに基づく予防医療の社会実装や最新技術に関する公衆衛生的課題の議論を深めるものと考えられます。 出典

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