2026-10-24　日刊G醫t（2026-10-24）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日、厚生労働省は第42週のインフルエンザ発生状況や抗ウイルス薬の供給量を公表し、定点当たり報告数は9.08となった。また、データ提出加算やDPC関連の通知、裁量労働制に関する労働政策審議会の資料が示されたほか、日本病院会や日本感染症学会、国立健康危機管理研究機構などから感染症関連の情報や研修会情報が相次いで更新された。

安全・感染症　厚生労働省 - 感染症情報

厚労省、インフル発生状況と抗ウイルス薬供給を公表

厚生労働省は2026年10月23日、感染症情報ページを更新し、第42週のインフルエンザ発生状況や抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。第42週の定点当たり報告数は9.08となった。

選定理由前日に厚生労働省が公表した第42週のインフルエンザ発生状況において定点当たり報告数が前年同期を大きく上回り、抗ウイルス薬の供給量や保有量に関する具体的な数値が示されたことから、感染症対策や医療現場での調達体制に関わる重要な情報として本紙トップに選定した。

厚生労働省は2026年10月23日、「インフルエンザの発生状況」を公表した。令和8年第42週（10月12日〜10月18日）のインフルエンザ報告数は総数33,864人、定点当たり報告数は9.08となった（前週は総数47,746人、定点当たり12.81。昨年同期は総数12,576人、定点当たり3.26）。次回第43週分は10月30日に公表予定とされている。 出典

あわせて更新された「通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況について（10月18日時点）」によると、9月21日から10月18日までの卸売業者から医療機関・薬局等への供給量は合計約164.7万人分となった。また、10月18日時点におけるメーカーおよび卸売業者の抗インフルエンザウイルス薬の保有量は合計約3,215万人分とされている。 出典

解説 厚生労働省の医政局医薬産業振興企画課を問い合わせ先とする「通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況について（10月18日時点）」が公表されており、実務における適切な在庫管理に資する情報となっています。医療機関や薬局等における適正な発注が行われているかどうかの確認が望まれます。 出典

更新の記録（差分） 発信元の公式ページ ↗

注目の記事

行政・制度　厚生労働省 - 東海北陸厚生局

東海北陸厚生局、データ提出加算取扱いやDPC関連通知を掲載

東海北陸厚生局は2026年10月23日、厚労省が発出したデータ提出加算および外来データ提出加算等の遅延機関に関する10月19日付通知や、DPC関係の10月13日付通知などをウェブサイトに掲載した。

掲載された「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（Ａ２４５）の取扱いについて」（令和8年10月19日付保医発1019第1号）では、令和8年9月24日までに提出すべきデータの提出に遅延等が認められた医療機関について、令和8年11月のデータ提出加算を算定できない旨が示されている。また、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて」（同日付保医発1019第3号）では、令和8年9月18日までに提出すべきデータに遅延等が認められた医療機関の令和8年11月以降の外来データ提出加算等の算定不可、および再提出の実績が認められた医療機関の算定可能機関が一覧で示された。 出典

同時に掲載されたDPC関連通知（令和8年10月13日付保医発1013第2号および第3号）では、「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示」（令和8年厚生労働省告示第375号）の適用に伴い、診断群分類定義表の「040040 肺の悪性腫瘍」における手術・処置等２への「セバベルチニブ」追加や、別表1への「フェニル酪酸ナトリウム」「ペグセタコプラン」等の薬剤追加および適応症追加が示されている。 出典

更新の記録 公式ページ ↗

行政・制度　厚生労働省

厚労省労政審、裁量労働制の論点提示

厚生労働省は2026年10月23日、第213回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公表した。同年7月の日本成長戦略の閣議決定を踏まえ、裁量労働制の対象の在り方や濫用防止措置に関する検討論点が示された。

厚生労働省は2026年10月23日、同日開催された第213回労働政策審議会労働条件分科会の配付資料を公表した。議題は「労働基準関係法制について」であり、資料として「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について（裁量労働制）」などが提出された。 出典

公表された資料では、2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」に基づき、裁量労働制の対象の在り方について制度拡充を求める意見と適正運用の徹底を求める意見が示されたほか、長時間労働防止や適切な処遇確保などの濫用防止措置に関する論点が整理されている。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 - 新着情報 出典

更新の記録 公式ページ ↗

安全・感染症　日本病院会

日本病院会、医療事故警鐘レポートNo.7等を掲載

日本病院会は2026年10月23日、厚生労働省医政局医療経営改革課長による2026年10月22日付の事務連絡「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.７の公表について」および研修会情報を公式サイトに掲載した。

日本病院会は2026年10月23日、厚生労働省医政局医療経営改革課長が2026年10月22日付で発出した「医療事故の再発防止に向けた警鐘レポートNo.７の公表について」を掲載した。同レポートでは「小児の急性腹症に関連した死亡」が取り上げられている。 出典

同日、日本病院会は「全国病院経営管理学会 令和8年度12月研修会開催のお知らせ」も掲載した。研修会は2026年12月9日にオンラインで開催され、テーマは「26年診療報酬改定への具体的な対応事例と2040年に向けた病院経営戦略」とされている。 出典

更新の記録 公式ページ ↗

行政・制度　厚生労働省 - 新着情報

厚労省、26年8月人口動態速報を公表

厚生労働省は10月23日、令和8（2026）年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。8月の出生数は5万9563人（前年同月比3.7％減）、死亡数は12万3368人（同0.2％増）で、自然減は6万3805人となった。

厚生労働省は2026年10月23日、令和8年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。同月の出生数は5万9563人で、前年同月の6万1822人と比べ2259人（3.7％）減少した。死亡数は12万3368人で、前年同月の12万3121人から247人（0.2％）増加し、自然増減はマイナス6万3805人（前年同月比2506人減）となった。 出典

同月の婚姻件数は6万9385組（前年同月比61.8％増）、離婚件数は1万3325組（同3.5％減）、死産数は1238胎（同5.2％減）であった。速報値は市区町村で作成された人口動態調査票を集計したもので、日本における外国人や外国における日本人等の数値が含まれる。同日の新着情報ではこのほか、労災レセプト電算処理システムの「受付前点検チェック条件表」の掲載や、薬事審議会指定薬物部会などの開催案内が追加されている。 出典

同じ内容の更新: 厚生労働省 出典

更新の記録 公式ページ ↗

テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

安全・感染症

全日本病院協会

全日病、メール配信サービスへの不正アクセス公表

公益社団法人全日本病院協会は2026年10月23日、利用しているメール配信サービス「ブラストメール」（運営会社：株式会社ラクスライトクラウド）において第三者による不正アクセスが発生し、医療行政情報や各種研修会等のご案内を配信したことがある方のメールアドレスなどの送付先リストが漏えいした可能性があると公表した。 出典

同協会は、配信サービスを利用したことがある対象者に対し、心当たりのない不審なメールに記載されたURLを開かないこと、添付ファイルを開かないこと、個人情報やパスワード等を入力しないよう注意を呼びかけている。 出典

公式ページ ↗

国立健康危機管理研究機構 - 感染症発生動向調査週報

国立健康危機管理研究機構、感染症週報第41号を掲載

国立健康危機管理研究機構は2026年10月23日、感染症発生動向調査週報のウェブサイトを更新し、前週掲載されていた2026年第40週のPDFファイルを削除し、新たに「2026年第41週第41号（33P）」のPDFファイルを追加した。 出典

追加された第41号（集計対象期間：2026年10月5日〜10月11日、10月14日集計分）によると、インフルエンザの定点当たり報告数は2週連続で増加しており、過去5年間の同時期平均と比較してやや多い状態となっている。また、全数報告の感染症として結核235例、細菌性赤痢3例、腸管出血性大腸菌感染症73例（有症者33例、うちHUS1例）などが報告されている。 出典

公式ページ ↗

日本医師会 - サイト全体新着一覧

日本医師会、PHPの脆弱性対応等によるサービス一時停止を告知

日本医師会は2026年10月23日、Webで使用されているプログラム「PHP」の脆弱性対応に伴い、公式ホームページ上で提供しているWebコンテンツの一部について、安全性の確認や修復作業のため一時停止すると発表した。対象サービスの利用再開時期は明示されていない。 出典

同日、日本医師会は「令和8年度家族計画・母体保護法指導者講習会開催要綱【令和8年12月5日開催】」を掲載した。講習会は2026年12月5日13時から日本医師会館大講堂で集合開催され、定員は300名、申込締切は同年11月20日となっている。 出典

公式ページ ↗

日本医療政策機構

日本医療政策機構、高齢者のAMR対策で論点整理を公表

日本医療政策機構は2026年10月23日、論点整理「健康長寿時代に求められるAMR対策―超高齢社会における高齢者の安心と安全な暮らしを目指して―」を公表した。薬剤耐性菌による新規感染症患者の約70％を70歳以上の高齢者が占めている現状に着目し、高齢者施設におけるAMR対策の実態や論点、推進に向けて持つべき視点を整理している。 出典

公式ページ ↗

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、2026年6月分の不具合疑い症例報告情報を追加

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年10月23日、「不具合が疑われる症例報告に関する情報（コンビネーション製品）」「不具合が疑われる症例報告に関する情報（再生医療等製品）」「不具合が疑われる症例報告に関する情報（医療機器）」の各ページに、2026年6月分の情報を追加して公開した。 出典

公式ページ ↗

学会・診療指針

日本感染症学会

日本感染症学会、高齢者の新型コロナワクチンに関する案内を掲載

日本感染症学会は2026年10月23日、公式サイトの更新を行い、「65歳以上の皆様と、そのご家族へ。～高齢者の新型コロナワクチンについて考えてみませんか？～」の掲載を開始した。 出典

同時に、厚生労働省による「感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム研修生（第13期生）募集」に関する案内（令和9年4月採用、医師若干名、応募〆切9月30日）の掲載が削除された。 出典

公式ページ ↗

医療DX

国民健康保険中央会

国保中央会、高額合算エントリー機能Ver.6.1.0等を掲載

国民健康保険中央会は2026年10月23日の更新で、システム情報として「高額合算エントリー機能Ver.6.1.0（更新プログラム）」の掲載や、保健事業情報として「島根」から「広島」への県在宅保健師等会会報の掲載変更を行い、あわせて「令和８年10月請求におけるオンライン請求システム接続障害について」などの過去の掲載情報を削除しました。 出典

公式ページ ↗

短信