2026-10-22　日刊G醫t（2026-10-22）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日の医療界では、日本医療安全調査機構による2027年1月からの報告様式変更の公表や、厚生労働省における介護報酬改定・創薬協議会・医療保険部会の各種議論、学会による診療指針の公表および医薬品の供給停止・出荷制限に関する情報が相次いで公開され、制度対応や臨床現場での実務影響が示された。

安全・感染症　日本医療安全調査機構

日本医療安全調査機構、2027年1月4日からの報告様式変更を公表

日本医療安全調査機構は、2027年1月4日以降の医療事故調査等の報告様式を変更すると発表した。新様式では医療事故報告書や関連調査報告書などの様式が変更される。

選定理由日本医療安全調査機構が公表した2027年1月4日からの医療事故調査等における報告様式変更は、全ての病院等における今後の提出書類や院内手順に直接影響する制度運用上の重要事項であり、本号の最高得点を獲得したため1面トップに選定した。

日本医療安全調査機構は2026年10月21日、2027年1月4日から「報告様式」が変更になると発表した。対象となる様式は「医療事故報告書」「医療事故調査報告書」「別紙様式（ファイル形式等）への記載項目の追加・修正」などであり、手引きとして「報告書（様式設定等）記載要領」が追加される。提出はWebまたは書面のいずれの方法でも可能である。 出典

2027年1月4日以降の報告において新様式の使用が求められるため、病院等の管理者は提出書類の形式や記載項目の変更点を確認し、院内の報告体制や手順を事前に整えておくことが望まれます。 出典

解説 日本医療安全調査機構が公表した報告様式の変更は、医療法第6条の10に規定される医療事故調査制度に基づく報告手続きに関連するものです。対象となる医療事故報告書や医療事故調査報告書等の提出にあたっては、詳細な記載要領や別紙様式への対応が求められます。本紙の確認点として、新様式への切り替えに伴い院内の報告体制や手順の事前調整が適切に行われているかどうかの確認が望まれます。 出典

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注目の記事

行政・制度　厚生労働省 - 新着情報

厚労省、10月20日大臣会見概要や創薬協議会資料を掲載

厚生労働省は、令和8年10月20日付の大臣会見概要および同月9日開催の第2回創薬力向上のための官民協議会施策検討・推進部会資料を新着情報に掲載した。

公表された10月20日付の大臣会見概要によると、上野大臣は2027年度（令和9年度）の介護報酬定例改定に向けて、賃上げ状況や事業者の経営状況を把握した上で、令和8年度診療報酬改定の取組も参考に物価・賃金変動に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る考えを示した。また、医療機関向け業務支援システム「アットリンク」への不正アクセスに伴う患者個人情報の漏洩事案に関する質疑にも応じた。 出典

あわせて掲載された「第2回創薬力向上のための官民協議会 施策検討・推進部会」（10月9日開催）の資料では、AI・データ利活用、治験実施体制、国際展開、革新的医薬品のイノベーションの更なる評価について議論されたことが示された。今後の進め方として、第3回部会（10月30日）および第4回部会（11月上中旬予定）を経て意見を整理し、関係審議会や政府部内に報告する計画が記載されている。 出典

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行政・制度　厚生労働省 - 社会保障審議会（医療保険部会）

厚労省、第216回医療保険部会議事録を公開　OTC類似薬議論

厚生労働省は10月21日、社会保障審議会医療保険部会のウェブページを更新し、令和8年9月16日に開催された第216回会合の議事録を公開した。

厚生労働省は2026年10月21日、社会保障審議会医療保険部会の公式ページを更新し、同年9月16日に開催された「第216回社会保障審議会医療保険部会」の議事録を掲載した。議題は「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について」および「令和７年度医療費の動向について（報告）」の2件で、令和9年3月施行に向けたOTC類似薬の保険給付見直しに関する経緯や、長期使用に伴う選定療養等の対象外基準の明確化などの議論内容が記録されている。 出典

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学会・診療指針　日本糖尿病学会 - 刊行物

糖尿病学会等、がん患者の糖尿病治療ステートメント公表

日本糖尿病学会は10月21日、日本癌治療学会など4学会が監修した「がん患者における糖尿病治療のコンセンサスステートメント2026」の案内と全文PDFを公式サイトに掲載した。

日本糖尿病学会は2026年10月21日、ウェブサイトの刊行物一覧を更新し、書籍「がん患者における糖尿病治療のコンセンサスステートメント2026」（2026年10月20日発行、羊土社、B5判、定価：本体2,200円＋税）の案内および全文PDFへのリンクを追加した。同書は医師・医療スタッフ向けに作成されたもので、日本糖尿病学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会、日本がんサポーティブケア学会の4学会が監修し、「がん患者における糖尿病治療のコンセンサスステートメント」策定委員会が編集を担当している。 出典

目次によると、同ステートメントには糖尿病とがん発症・予後との関連に関するCQ1〜CQ10のほか、手術前後の血糖マネジメント、免疫チェックポイント阻害薬投与時の注意点、ステロイド投与による高血糖への治療、終末期における血糖降下薬の減量・中止の判断などを扱ったQ11〜Q26が収載されている。 出典

解説 周術期や薬物療法中、終末期に至る各病期での具体的な血糖マネジメント方針が網羅されていることから、がん診療医と糖尿病診療に携わる医療スタッフが連携して診療プロトコルを整備する際の検討材料になると考えられます。 出典

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医薬品・医療機器　日本臨床腫瘍学会

日本臨床腫瘍学会、ファモチジン静注液供給停止を掲載

日本臨床腫瘍学会は2026年10月20日、沢井製薬によるファモチジン静注液の供給に関するお知らせをウェブサイトに掲載した。

日本臨床腫瘍学会は2026年10月20日付で、沢井製薬株式会社による「ファモチジン静注液10mg／20mg「サワイ」の供給に関するお詫びとお願い」を公開した。製剤の製造遅延による一時的な品薄および在庫がなくなり次第の供給一時停止が通知されている。対象製品はファモチジン静注液10mg「サワイ」（10A）が2027年1月、同20mg「サワイ」（10A・50A）が2026年11月に在庫消尽が見込まれている。 出典

解説 ファモチジン静注液の供給停止および限定出荷に伴い、代替薬への切り替えや在庫管理の再確認が必要になると考えられます。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

安全・感染症

厚生労働省 - 感染症情報

厚労省、27日にAMR記者勉強会を開催へ

厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策課の発表資料によると、勉強会は10月27日14時からZoomを用いたウェブ会議形式で実施される。プログラムでは、AMR対策アクションプランの概要や抗菌薬使用量の評価方法に関する施策説明のほか、国内の抗菌薬使用の現状、日常診療における感染予防・管理（IPC）の役割についての解説が予定されている。 出典

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国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

国立健康危機管理研究機構、輸入感染症例動向を更新

国立健康危機管理研究機構感染症情報提供サイトは2026年10月21日、「日本の輸入感染症例の動向について」の掲載ページを更新した。今回公開されたデータは2026年9月30日時点の暫定値であり、年別報告数は2021年から2025年までの過去5年間、月別報告数は2025年7月から2026年6月までの過去12か月間を集計している。 出典

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行政・制度

厚生労働省 - 新着情報

厚労省、第8回医療扶助検討会を10月28日開催

厚生労働省は10月21日、「第8回医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」を10月28日（16:00～18:00）に開催することを発表した。会場はTKP新橋カンファレンスセンターで、議事は「医薬品の適正使用・適正受診 等」となっている。会場での傍聴は報道関係者のみとし、YouTubeによるライブ配信を行う。 出典

厚労省の新着情報では同日、このほか「第24回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内」（10月27日開催）や「令和８年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」、「薬剤耐性(AMR)に関する記者勉強会のお知らせ」なども併せて掲載された。 出典

解説 本検討会の議事に医薬品の適正使用や適正受診が明記されていることから、生活保護受給者の診療や調剤に携わる医療機関・薬局においては、今後の議論の推移を把握しておくことの検討が望まれます。 出典

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傷病名マスター

傷病名マスター、DX審査支払機構の審査取扱いに変更

傷病名マスターのウェブサイトにおいて、これまで掲載されていた「医薬品マスター」のリンクが削除され、新たに「DX審査支払機構における審査の一般的な取扱い（医科）」のリンクが追加されたことが令和8年10月21日の更新で確認された。 出典

追加された「DX審査支払機構における審査の一般的な取扱い（医科）」では、入院患者に対する外皮用薬や眼科用薬の算定における傷病名記載の原則、および心不全に対する救急医療管理加算1の算定基準などが令和8年10月発出の資料として公開されている。 出典

解説 今回のリンク差し替えにより、医療機関等の実務担当者は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構における審査の一般的な取扱いに関する詳細情報を直接参照できるようになると考えられます。 出典

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医薬品・医療機器

日本消化器内視鏡学会

日本消化器内視鏡学会、ケナコルト-Aの供給予定第6報を掲載

日本消化器内視鏡学会は2026年10月21日、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社による「ケナコルト-A筋注用関節腔内用水懸注40mg/1mL」および「ケナコルト-A皮内用関節腔内用水懸注50mg/5mL」の今後の供給予定についてのご案内＜第6報＞を掲載した。通知によると、新製造ラインの適格性評価の長期化に伴い2025年4月より限定出荷を継続しているが、既存製造ラインでの製造再開により一定量の在庫積み増しの見通しが立ったため、2026年12月より出荷量を通常出荷時の10%〜15％程度から30％程度まで引き上げるとしている。現時点では通常出荷に必要な在庫量の確保に至っていないため限定出荷は継続する。 出典

解説 2026年12月からの出荷量引き上げにより供給不足の緩和が見込まれるものの、通常出荷には至らず限定出荷が継続されるため、引き続き在庫状況に応じた慎重な配分や代替薬の検討など、診療現場での対応が継続されると考えられます。 出典

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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、外国製造業者一覧を更新　電子データ解析概要も公開

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年10月21日、ウェブサイト上で2026年10月16日現在の「認定・登録外国製造業者リスト」のPDF版およびExcel版を掲載した。同リストは、医薬品医療機器等法に基づき認定・登録された外国製造業者について、認定・登録番号、業者コード、名称、所在地、有効年月日などを記載している。 出典

また同日、PMDAは「申請電子データを活用した解析」ページを更新した。新たに「医薬品の開発段階と市販後における有害事象報告の乖離に関する体系的研究（2026年4月〜）」および「患者報告アウトカム（PRO）の活用実態に係る分析（2026年7月〜）」の2件の解析結果概要が2026年10月21日付で追加掲載された。 出典

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医療DX

厚生労働省

厚労省、障害福祉手続共通化システムの落札結果を公示

厚生労働省は2026年10月21日、ウェブサイト上に「障害福祉関係手続共通化システムの構築・移行支援【フェーズ１】（令和８年度）」の落札者等の公示を掲載した。支出負担行為担当官は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長の水谷忠由氏で、落札決定日は2026年8月21日。総合評価落札方式により、日本コンピュータシステム株式会社（東京都港区西新橋）が7億7000万円（税込）で落札した。予定価格は17億9290万1000円（税込）だった。 出典

同日、同省サイトではこのほか、2026年10月21日付発行の「人事労務マガジン 特集第249号」や、同年9月16日開催の「第211回労働政策審議会労働条件分科会」議事録、同年10月20日付の大臣会見概要のリンクなどが新着情報に追加された。 出典

解説 障害福祉関係手続共通化システムのフェーズ1構築が進むことにより、将来的な自治体や関係機関における手続業務の集約や効率化に向けた環境整備が進展すると考えられます。 出典

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