2026-10-21　日刊G醫t（2026-10-21）

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

前日は、厚生労働省による抗インフルエンザ薬等の安定供給要請が医療現場の最優先事項となった。また、個人情報保護委員会による注意喚起を受けたセキュリティ対策の再点検や、GLP-1受容体作動薬の適正使用に関する再周知など、安全管理と適正使用を求める通知が相次いだ。行政面では、厚生労働省の幹部名簿が更新され、新体制が発足したほか、介護保険部会や医薬品医療機器制度部会の開催案内が公表されるなど、制度改定に向けた動きが継続している。

安全・感染症　日本病院会

厚労省、抗インフルエンザ薬等の安定供給を要請

厚生労働省は、抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給に向け、医療機関や薬局に対し過剰発注の抑制や分割納入への協力を要請した。

選定理由抗インフルエンザ薬の需給逼迫が懸念される中、厚労省が発出した安定供給通知は医療機関および薬局の業務に直結する重要事項であるため、1面トップとして報じる。

厚生労働省は2026年10月8日付で「抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について」（医政産企発1008第3号、感感発1008第4号）を発出し、日本病院会などの関係団体を通じて医療機関や薬局等へ周知を行った。通知では、抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キットについて、需給状況を踏まえて当面の必要量に見合った適切な在庫確保と過剰発注の抑制を求めている。また、返品を前提とする過度な注文や在庫管理を行わないこと、前回納入分より製造ロットが古い場合の受取拒否を慎むこと、卸売販売業者の分割納入への協力などが明記されている。 出典

解説 今回の通知に基づき、各医療機関および薬局においては、過剰な在庫保有を避け、流通上の偏在を防ぐための適切な在庫管理や卸業者との連携が求められると考えられます。特に、返品を前提とした注文や製造ロットによる受取拒否を控えることは、医薬品の円滑な供給体制を維持する上で不可欠な対応となります。現場では、当面の必要量を見極めた発注を徹底し、地域全体での安定供給に寄与する体制を整えることが重要であると考えられます。 出典

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注目の記事

医療DX　日本病院会

大規模漏えい事案を踏まえた注意喚起の周知について

日本病院会は、厚生労働省からの依頼を受け、大規模な個人情報漏えい事案を踏まえた注意喚起を会員施設へ周知した。

日本病院会は2026年10月20日、厚生労働省政策統括官付医療情報連携担当参事官室より発出された事務連絡「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）の周知について（個人情報保護委員会からの依頼事項）」を掲載した。本通知は、事業者等の情報システムへの不正侵入や個人情報窃取事案の発生を受け、個人情報保護委員会が公表した注意喚起を関係機関へ周知するものである。 出典

解説 医療機関におけるサイバー攻撃や情報漏えいリスクが高まる中、個人情報保護委員会が公表した注意喚起の内容を確認し、自院のセキュリティ対策状況を再点検することが求められます。特に不正アクセス防止のためのシステム管理体制の強化や、関連動画等を用いた職員への周知徹底が重要であると考えられます。 出典

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安全・感染症　独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、GLP-1受容体作動薬等の適正使用を再周知

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、GLP-1受容体作動薬およびGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に関する通知をウェブサイトに掲載した。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2026年10月20日、厚生労働省が同月14日付で発出した「『GLP-1受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用について』の再周知について」（医政改発1014第1号、医政医発1014第1号、医政産企発1014第1号、医薬安発1014第1号）を掲載した。通知には、日本肥満学会の「安全な減量に関するステートメント」の周知が含まれている。 出典

解説 厚生労働省からの再周知通知および日本肥満学会のステートメントに基づき、医療機関においては承認された効能・効果に基づく適正使用の徹底と、美容・痩身目的の使用に対する注意喚起の確認が望まれると考えられます。 出典

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行政・制度　厚生労働省

厚労省が10月20日付幹部名簿公表 上野大臣ら新体制

厚生労働省は2026年10月20日、同日付の幹部名簿を公表した。厚生労働大臣に上野賢一郎氏が就任した。

厚生労働省は2026年10月20日、「令和8年10月20日付幹部名簿」を公表した。名簿によると、厚生労働大臣に上野賢一郎氏、厚生労働副大臣に浦野靖人氏および藤原崇氏、厚生労働大臣政務官に長谷川英晴氏および田中昌史氏が就任した。事務方では、厚生労働事務次官に村山誠氏、厚生労働審議官に間隆一郎氏、医務技監に迫井正深氏が記載されている。 出典

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行政・制度　厚生労働省 - 新着情報

厚労省、10月20日付幹部名簿や審議会案内を公表

厚生労働省は2026年10月20日、幹部名簿を公表するとともに、社会保障審議会介護保険部会等の開催案内を掲載した。

厚生労働省が2026年10月20日に公表した「令和8年10月20日付幹部名簿」によると、厚生労働大臣に上野賢一郎氏、厚生労働事務次官に村山誠氏、医務技監に迫井正深氏が記載されている。また、同日のウェブサイト更新では、「第137回社会保障審議会介護保険部会の開催について」および「令和8年度第2回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）」の開催案内が追加された。さらに、2026年9月18日に実施された第136回社会保障審議会介護保険部会の議事録も公開されている。 出典

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テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

安全・感染症

国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

感染症情報サイトで第41週IDWR速報データを更新

国立健康危機管理研究機構は2026年10月20日、感染症情報提供サイトを更新し、「IDWR速報データ 2026年第41週」および「麻疹 発生動向調査」、「風疹 発生動向調査」の記載を追加した。 出典

解説 IDWR速報データや各発生動向調査の更新により、最新の感染症発生状況の把握が可能になると考えられます。 出典

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国立健康危機管理研究機構 - 感染症発生動向調査週報

IDWR、2026年第41週の速報データを公開

国立健康危機管理研究機構は2026年10月20日、感染症発生動向調査週報（IDWR）の公開ページを更新し、「IDWR速報データ 2026年第40週」の掲載を終了して「IDWR速報データ 2026年第41週」へのリンクを追加した。 出典

解説 第41週の感染症発生動向データが更新されたことに伴い、医療機関においては最新のサーベイランス情報を参照し、地域の感染状況の把握に活用することが望まれると考えられます。 出典

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行政・制度

診療報酬情報提供サービス

特定薬剤管理指導加算の対象一覧更新

診療報酬情報提供サービスは2026年10月20日、「特定薬剤管理指導加算等の算定対象となる薬剤一覧」の掲載ファイルを「tokuyaku_20260911.xlsx」から「tokuyaku_20261020.xlsx」に更新した。公開された一覧では、医薬品マスターをもとに算定対象となる薬剤が抽出されている。 出典

解説 算定対象薬剤の一覧ファイルが更新されたことから、保険薬局や医療機関のシステム担当者や薬剤師においては、自施設のマスタ登録や対象薬剤の該否について最新データとの照合を行うことなどが考えられます。 出典

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福祉医療機構- 行政情報

第66回障害福祉報酬改定検討チームの開催予定が追加

独立行政法人福祉医療機構の行政情報ページにおいて、障害者福祉カテゴリに「第66回 障害福祉報酬改定検討チーム（令和8年10月22日開催予定）」が追加掲載された。 出典

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医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が診療報酬改定関係情報を更新

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は2026年10月20日、公式ウェブサイトにおいて「令和8年度診療報酬改定関係を更新しました」と掲載し、関連する通知情報を更新した。 出典

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厚生労働省 - 健康分野のトピックス

厚労省、トピックスに「緩和ケア」を追加

厚生労働省は2026年10月20日、「健康分野のトピックス」ページを更新し、「緩和ケア」へのリンクを追加した。リンク先では、令和7年11月27日付で発出された通知「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針の一部改正について」（健生発1127第2号）および新旧対照表が掲載されており、同指針の一部改正を令和8年4月1日より適用することが示されている。 出典

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医薬品・医療機器

日本ジェネリック製薬協会

日ジェネリック製薬協が医療用医薬品の供給状況レポートを公表

日本ジェネリック製薬協会は2026年10月20日、「【Factに迫る！】医療用医薬品の供給状況～メーカーによる情報開示～（2026年10月19日時点）」と題したレポートを公式サイトに追加した。本データは厚生労働省の後発医薬品の安定供給に関するページにおけるメーカーからの供給状況の報告等に基づいている。 出典

解説 厚生労働省の公開情報やメーカーの開示情報に基づいた供給状況レポートが公表されたことから、医療現場や薬局においては、後発医薬品を含む各医薬品の最新の流通・供給動向を把握するための資料として活用されると考えられます。 出典

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