2026-10-20 日刊G醫t(2026-10-20)

日刊G醫t

一次情報に基づく医療・薬事・制度の客観的ファクトニュース

デスクの眼

本日は厚生労働省による薬価基準の一部改正や療担規則等の掲示事項改正の告示をはじめ、データ提出遅延に伴う加算非算定の通知や、医療情報連携に関する改正省令・事務連絡、労働者の健康保持増進指針の改正などが公表されました。さらに、感染症の流行状況やサイバーセキュリティ対策の徹底など、医療現場の運営や実務に関わる広範な行政情報が発出されています。

行政・制度 厚生労働省 - 新着の法令

薬価基準等の一部改正および療担規則等の掲示事項改正を告示

厚生労働省は、使用薬剤の薬価基準等の一部を改正する告示および療担規則等に基づく掲示事項等の一部を改正する件を公布・掲載した。

選定理由使用薬剤の薬価基準の一部改正(告示第373号)によりイムルリオ錠やオーゼイフル錠などの新薬が新たに収載され、療担規則等の掲示事項の一部改正(告示第374号)が10月14日から適用されたため、本日最大の注目ニュースとして1面トップに選定しました。

厚生労働省は2026年10月16日、新着の法令として「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部を改正する告示(令和8年10月13日厚生労働省告示第373号)」および「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(令和8年10月13日厚生労働省告示第374号)」を保険局医療課より掲載した。 出典

告示第373号では使用薬剤の薬価基準の一部改正が行われ、イムルリオ錠200mg、オーゼイフル錠、ヒアニュオ錠10mg、ブメリティカプセル231mg、ブリヌスプリ錠25mg、ラプシド錠25mg、リンヴォック内用液0.1%、イムシブリー皮下注10mg、ステラーラ皮下注45mgバイアル、ヒブサーゴ皮下注150mgシリンジ、ビレーズトリ14.4エアロスフィア等の薬価が新たに収載されたほか、特掲診療料の施設基準等の一部改正も含まれており、告示第374号は令和8年10月14日から適用されている。 出典

解説 厚生労働省は、保険医療機関及び保険医療養担当規則等に基づく掲示事項等の一部を改正する件(令和8年10月13日厚生労働省告示第374号)を公布し、適用を開始しました。本件は保険医が投与できる注射薬等の見直しに関する規定の一部を改正するものであり、実務上の運用において適合しているかどうかの確認が望まれます。本紙の確認点として、対象となる施設の範囲と申請期日を満たしているかどうかの確認が望まれます。 出典

注目の記事

行政・制度 厚生労働省 - 令和8年度診療報酬改定について

データ提出の遅延による加算非算定の取扱い等を通知

厚生労働省は、データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算等の取扱いに関する通知等を掲載した。

厚生労働省は2026年10月19日、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算(A245)の取扱いについて(保医発1019第1号)」および「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて(保医発1019第3号)」を公表した。 出典

保医発1019第1号では、令和8年9月24日までに提出すべきデータの提出に遅延等が認められたため、公立芽室病院や町立長沼病院をはじめとする保険医療機関において、令和8年11月のデータ提出加算が算定できないことが示されている。 出典

医療DX 日本病院会

電子カルテ情報共有サービス等に関する事務連絡の発出

日本病院会は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則に基づく電子処方箋管理サービスや電子カルテ情報共有サービスの情報の送付方法等に関する事務連絡を掲載しました。

日本病院会は2026年10月19日、厚生労働省政策統括官付医療情報連携担当参事官室による事務連絡を公開し、あわせて同施行規則の一部を改正する省令の公布および施行に関する事務連絡も掲載された。 出典

改正された地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則では、電子診療録等情報に健診に関する情報が追加され、施行期日は2026年10月16日である。 出典

医療DX 厚生労働省 - 新着の法令

医療介護確保法施行規則の一部改正省令を公布

厚生労働省は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令を令和8年10月16日付で公布した。

厚生労働省は令和8年10月19日、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第148号)」を掲載した。 出典

本省令により、電磁的方法による処方箋の提供に関する規定が改正され、機構又は連合会に対する処方箋の提供や調剤を実施する薬局に対する処方箋の提供について、医療情報基盤・診療報酬支払基金法第18条第1項第3号イからホまでに掲げる業務等において使用する電子情報処理組織を使用する情報の送付方法によるものとする旨が定められた。 出典

行政・制度 厚生労働省 - 近畿厚生局

近畿厚生局、ベースアップ評価料等の請求内容確認を周知

近畿厚生局は、令和8年6月及び7月診療分のベースアップ評価料等の請求内容と受理済み施設基準の照合を保険医療機関等に呼びかけています。

近畿厚生局は2026年9月1日付で「ベースアップ評価料等に係る診療報酬請求について」を公開し、令和8年6月及び7月診療分として請求されたベースアップ評価料等について、当局が受理している施設基準と実際の請求内容が一致していない可能性があるとして、確認ツールを用いた照合と正しい区分での請求を求めている。 出典

テーマ別ピックアップ

医療DX・電子カルテ

感染症・公衆衛生

医薬品供給・安全管理

各分野の公表・改定

行政・制度

厚生労働省 - 新着情報

厚労省、労働者の健康保持増進指針を改正

厚生労働省は2026年10月19日、労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づき、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(健康保持増進のための指針公示第13号)を公表・適用した。 出典

本改正では、従来の生活習慣病予防等の一次予防に加え、がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患に対する検診・精密検査等の受診勧奨といった二次予防を指針上に明確に位置づけ、医療保険者等との連携や治療と就業の両立支援等の取組を明記している。 出典

厚生労働省

厚労省、国家公務員共済組合連合会病院労組の争議行為を公表

厚生労働省は2026年10月19日、公益事業に関する争議行為の予告ページを更新し、国家公務員共済組合連合会病院労働組合から賃金引上げ等を求めて令和8年11月19日以降にストライキ等の争議行為を行う旨の通知があったことを公表した。 出典

対象となる事業所は斗南病院、KKR札幌医療センター、東北公済病院、虎の門病院、三宿病院、立川病院、名城病院、東海病院、大手前病院、千早病院、新別府病院の11病院である。 出典

独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)

PMDA、第二十改正日本薬局方作成基本方針等を掲載

独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)は2026年10月19日、「第二十改正日本薬局方作成基本方針」を掲載した。 出典

また同日、「抗悪性腫瘍剤と並行して開発するコンパニオン診断薬等の開発に関する留意事項(Early Consideration)」および「初回治験届時に留意すべきヒト細胞由来の細胞外小胞製剤の品質関連事項について」を掲載した。 出典

医療DX

日本保険薬局協会

日本保険薬局協会、サイバーセキュリティ対策徹底を通知

一般社団法人日本保険薬局協会は2026年10月19日、事務局からのお知らせとして「サイバーセキュリティ・レジリエンス対策及びチェックリストの運用徹底について」を掲載し、2026年10月16日付で会員向けに通知を発出したことを公表した。 出典

会員向け通知では、令和8年度版「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及びマニュアルを用いた点検・改善、経営層の関与と責任体制の明確化、システム・委託先・保有情報の管理、適切なバックアップの実施、有事の備え及び訓練の実施、継続的な教育と対策の見直しを求めている。 出典

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(DX審査支払機構)

DX支払機構、可視化レポートの検証前レポートを掲載

医療情報基盤・診療報酬審査支払機構は、令和8年10月19日に審査の差異の可視化レポート「審査の一般的な取扱い・審査情報提供事例」(7事例)検証前レポートを掲載したことを公式ウェブサイトで公表した。 出典

医薬品・医療機器

厚生労働省

厚労省、薬事審議会医療機器・体外診断薬部会を10月30日に開催

厚生労働省は2026年10月16日、薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会を同年10月30日17時00分から厚生労働省専用第22~24会議室で開催すると案内した。 出典

公開案件として「低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬」の一般用検査薬への転用等に関する審議事項が予定されている。 出典

安全・感染症

国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト

インフルエンザ第41週定点当たり報告数12.81

国立健康危機管理研究機構は2026年10月16日、感染症情報提供サイトにおいて感染症流行状況を更新し、公表された2026年第41週(10月5日~10月11日)のインフルエンザの定点当たり報告数は12.81(患者報告数47,746)となり、前週の11.35から増加した。 出典

基幹定点医療機関からの入院報告数は1,123例であり、前週の998例から増加した。 出典

短信